デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

<その他> 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案が現国会で審議中だ。同法律案は、国民年金及び厚生年金について、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築するため、基礎年金に対する国庫負担割合の引上げ、保険料水準固定方式の導入その他の措置を講ずるとともに、企業年金について、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の改善措置を講じようとするもの。 この国民年金法等の...
<国税庁> 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を4月16日まで延長することを決めたが、3月6日、所得税法等の規定に基づき税務署長に対して申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付(その期限が2020年2月27日から同年4月15日までの間に到来するものに限る)をすべき個人が行うこれらの行為についての期限を正式に4月16日とすることが告示された。 申告期限...
<源泉所得税> 人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。 支払者が源泉徴...
<税制改正、所得税> 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除の対象となる親族は、居住者に限定されていない。したがって、親族が非居住者であっても、一定要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができる。2020年度税制改正では、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要件を見直し、年齢30歳以上70歳未満の者については一定要件に該当しない限り扶養控除の適用対象から除外する。 現行所得税法では、...
<相続・贈与税> 国税庁はこのほど、「令和元年台風第19号に係る調整率表」を公表した。令和元年台風第19号による災害は特定非常災害に指定されており、「特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例」の適用対象とされている。調整率とは、災害に関する資産税関係の救済措置として、被害を受けた特定地域内にある土地等について災害による時価の下落を反映させるもの。 これにより、2019年10月10日(...
<法人税> 受取配当金は、企業会計において損益計算書の営業外収益に計上され、利益を構成する。一方で法人税の計算では、法人税申告書において必要な調整をすることで、益金に算入しなくてもよいこととされおり、これを受取配当等の益金不算入制度という。同益金不算入制度によって、対応する法人税等も少なくなる。例えば、法人が他の内国法人から配当等を受けた場合には、株式等の保有割合に応じて一定額を益金に算入しないこととされている。&#...
<地方税> 総務省行政評価局はこのほど、市区町村ごとに異なる個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、同省自治税務局に対し改善をあっせんしたことを明らかにした。これは、事業所からの行政相談を受け、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行ったもの。事業所(給与支払者)は、市区町村に対し、毎年1回1月末までに、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出することとなっている。 この給与支払報告書(...
<相続・贈与税> 特定同族会社事業用宅地等というのは、被相続人が所有する土地で、被相続人や被相続人の家族がオーナーとして経営している会社(同族会社)が事業(貸付事業を除く)を行うために使用している土地のことをいう。会社の事業に使っていた土地のうち400平方メートルまでの部分の評価額が80%減額できるため、相続税が節税できる。ただし、評価額が減額できるのは土地だけで、建物や構築物の評価額は減額できない。 同族会...
<財務省> 財務省はこのほど、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6%と過去最高になるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。20年度見通しの内訳は、国税16.4%、地方税10.1%で租税負担率が26.5%、社会保障負担率は18.1%。20年度は昨年10月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。...
<国税庁> 新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けて、政府は全国の小中学校と高校等に3月2日から春休みの期間で臨時休校を実施することを要請したが、国税庁も、こうした政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、2020年4月16日(木)まで延長することを明らかにした。 2019年分...