デイリーニュース

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<地方税> 「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、国税庁が先日、2021年1月までの9ヵ月間に猶予申請を許可した件数が29万9500件、猶予した税額が1兆3862億9500万円に達したことを明らかにしたが、総務省がこのほど発表した地方税法の規定による新型コロナウイルス感染症に係る「徴収猶予の特例」の適用状況によると、同期間に地方団体が猶予申請を許可した件数は26万9936件、その税額は3723億2600万円に...
<地方税> 総務省はこのほど、3月16日付けで、静岡県熱海市及び福岡県太宰府市から協議のあった法定外普通税の「別荘等所有税」(熱海市)と「歴史と文化の環境税」(太宰府市)について、それぞれ更新に同意したことを明らかにした。熱海市の別荘等所有税は、主として保養の用に供する家屋又はその部分等(「別荘等」)の所有者に対し、家屋の床の延べ面積1平方メートルにつき650円の割合で課税するもの。 熱海市は、1960年台半...
<消費税> 不動産の売却はその対価が多額になることから、消費税の負担への影響が大きくなる。土地・建物を売却した場合、建物は消費税の課税対象だが、土地は非課税となっている。ただし、自宅などの非業務用の建物は、たとえ課税事業者であっても、消費税は課税されない。問題となるのは、貸家やアパート、店舗などの建物である事業用不動産の売却だが、ここでも消費税が課税されるのは課税事業者のみとなる。 免税事業者に該当する場合は...
<所得税> 2020年分の所得税等の確定申告は中盤を迎えた。大多数の人には無関係と思われようが、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることで、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる還付申告がある。昨年の確定申告では総申告人員2204万人のうち還付申告者が1302万5千人と約6割を占めた。...
<その他> 人事院がこのほど発表した2020年1年間における懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ▲63人減少の233人だったことが明らかになった。2020年の処分数は3年連続の減少、過去最低だった。処分数(233人)の在職者数(29万8402人)に占める割合の全府省等平均は、0.08%(前年0.10%)と前年より0.02ポイント減少した。 処分数を府省等...
<所得税等> 火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの“建物”と、建物の中にある家具や什器などの“動産“を補償するが、火災保険の契約者と建物の所有者(被保険者)が違う場合、火災が発生した際、保険金は誰に支払われるのだろうか。通常は、建物や家財などの所有者(被保険者)に保険金を受け取る権利があるので、保険金は契約者ではなく所有者に支払われる。ただし、質権設定された契約...
<税制改正、所得税> セルフメディケーション税制は、2021年度税制改正にて、対象をより効果的なものに重点化した上で5年の延長を行うが、同税制対象医薬品の適用範囲見直しを検討する厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は3月10日に第2回会議を開き、(1)対象から除外するもの、(2)対象から除外するものの経過措置期間、(3)対象に追加するもの、について第1回会議を踏まえて事務局が作成した具体案を...
<国税庁> 4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」。酒類の所管官庁である国税庁では、「成長過程にある20歳未満の者の飲酒は、本人にとって身体的・精神的に大きなリスクがあるだけでなく、事件・事故につながりやすい。この未然防止のためには、20歳未満の者が『なぜ自分たちはお酒を飲んではいけないのか』を理解できるよう、学校教育、家庭や地域社会においても説明するなど、大人の責務として社会全体での取組みが必要」と呼びかけている。&...
<国税庁> 2021年度国税専門官採用試験の申込開始日となる3月26日が近づいてきたが、同年度の採用予定数は1500人で2年連続して150人増加となっている。国税専門官採用者数は、2013年度以降約1000人から1200人程度で推移しているが、昨年度は1万4131人(うち女性5532人)が受験申し込みを行い、第1次試験合格者は7189人(同2777人)で、最終合格者数は辞退者数を考慮して決められており3903人(同1...
<その他> 日本商工会議所が発表した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果(有効回答数4140社)によると、自社株式の評価額が1億円超の企業は、従業員「100人超」が83.3%、「51~100人」が72%、「21~50人」が56.8%と、従業員規模が大きくなるにつれて株価が高い企業が増える傾向にある。一方で、「20人以下」の企業でも26.9%と3割弱が株価1億円を超えており、企業規模が必ずしも株...