デイリーニュース

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<国税庁> 国税庁は、「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続きに拡大されることを案内している。これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関ごとにそれぞれ個別に行う必要があったが、2020年1月から「法人設立ワンストップサービス」が開始され、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができるようになった。 法人を設...
<法人税等> 中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。そのうち、法人が取得した減価償却資産のうち、(1)使用可能期間が1年未満のもの、(2)取得価額が10万円未満のもの、のいずれかに該当するものは、少額の減価償却資産となり、その取得価額に相当する金額を損金経理した金額が、損金に算入される。 この事業の用に...
<所得税> 2020年分の所得税等の確定申告が開始されたが、その陰に隠れて見落としがちなのが「国外財産調書制度」と「財産債務調書制度」の提出期限だ。ともに3月15日までだが、確定申告期間の延長とともに、昨年と同様に4月15日まで延長されている。「国外財産調書制度」は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える居住者は、「国外財産調書」を所轄税務署に提出しなければならないとされている。&...
<相続税> 相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額(相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算する)から差し引くことができる。差し引くことができる債務は、相続開始日時点(原則、被相続人が死亡したとき)に現実に存在するもので、債務で確実と認められるものだ。債務控除の内容としては、大きく「債務」と「葬式費用」とに分かれる。 債務のうち税金については、被相続...
<所得税> 国税庁では、公的年金等の受給者に対する確定申告不要制度の周知を図っている。それは、公的年金等の収入金額が400 万円以下(複数の公的年金等を受給している場合は、その収入金額の合計額で判定)であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要はないというもの。 ただし、外...
<酒税> 海外での日本酒人気が高まるなか、2020年度税制改正により「輸出用清酒製造免許制度」が新設された。同制度は、酒税法に定められている清酒の最低製造数量基準(年間 60キロリットル)を、輸出用の製造場を新設する場合に限って適用除外とすることで、最低製造数量に達しない少量からの製造を可能とする製造免許の特例だ。2021年4月1日から同免許の申請受付がスタートする。 日本酒を製造するためには国が発行...
<税制改正> 政府は5日、産業競争力強化法等の一部改正法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、「新たな日常」に向けた取組みを先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる「グリーン社会」への転換や「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築、中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じる。産業競争力強化法や中小企業等経営強化法など6つの改正法を束ねている。...
<税制改正、法人税> 2021年度税制改正では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」を廃止し、「中小企業投資促進税制」に取り込む形で制度を一本化した上で、同税制の適用期限を2022年度末まで2年間延長する。中小企業投資促進税制は、中小企業の生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は資本金3000万円以下の中小企業者等に限定)のいずれかの適用を認め...
<国税庁> 2020年の酒類の輸出金額は約710億3000万円(対前年比7.5%増)となり、9年連続で過去最高額を記録したことが、国税庁が公表した酒類の輸出動向で分かった。10年前の2010年と比べると、輸出金額は約4倍に大きく伸びている。2020年の国・地域別輸出金額は、上位10ヵ国(地域)のうち、「中華人民共和国」(対前年比70.9%増)、「香港」(同59.5%増)、「台湾」(同5.5%増)などの6ヵ国(地域)で...
<財務省> 財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度(2019年4月~2020年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人(2018年度約127万法人)で前年度から3.7%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目(同86項目)について約206万件(同約198万件)と同3.9%増加していることが...