デイリーニュース

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<法人税> 受取配当金は、企業会計において損益計算書の営業外収益に計上され、利益を構成する。一方で法人税の計算では、法人税申告書において必要な調整をすることで、益金に算入しなくてもよいこととされおり、これを受取配当等の益金不算入制度という。同益金不算入制度によって、対応する法人税等も少なくなる。例えば、法人が他の内国法人から配当等を受けた場合には、株式等の保有割合に応じて一定額を益金に算入しないこととされている。&#...
<地方税> 総務省行政評価局はこのほど、市区町村ごとに異なる個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、同省自治税務局に対し改善をあっせんしたことを明らかにした。これは、事業所からの行政相談を受け、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行ったもの。事業所(給与支払者)は、市区町村に対し、毎年1回1月末までに、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出することとなっている。 この給与支払報告書(...
<相続・贈与税> 特定同族会社事業用宅地等というのは、被相続人が所有する土地で、被相続人や被相続人の家族がオーナーとして経営している会社(同族会社)が事業(貸付事業を除く)を行うために使用している土地のことをいう。会社の事業に使っていた土地のうち400平方メートルまでの部分の評価額が80%減額できるため、相続税が節税できる。ただし、評価額が減額できるのは土地だけで、建物や構築物の評価額は減額できない。 同族会...
<財務省> 財務省はこのほど、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6%と過去最高になるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。20年度見通しの内訳は、国税16.4%、地方税10.1%で租税負担率が26.5%、社会保障負担率は18.1%。20年度は昨年10月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。...
<国税庁> 新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けて、政府は全国の小中学校と高校等に3月2日から春休みの期間で臨時休校を実施することを要請したが、国税庁も、こうした政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、2020年4月16日(木)まで延長することを明らかにした。 2019年分...
<贈与税> 住宅取得等資金贈与の非課税の特例は、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけた場合に贈与税が非課税となる制度だが、昨年10月からの消費税の増税に伴って拡充されており、贈与税が最大で3000万円まで非課税となる。非課税となる金額は、契約日、住宅の種類、家屋にかかる消費税の税率によって変わり、適用するには税額が0になっても申告しなければならない。特例の適用期限は2021年12月31日まで。&...
<税制改正、所得税> 2020年度税制改正では、源泉徴収における推計課税が明確化される。申告所得税においては推計課税の規定が明文化されている一方で、源泉徴収については推計課税できる旨の明示的な規定はなく、その方法も確立されていないとされている。そのため、個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がない場合など、その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、所得税の調査が困難な事例が発生しているという。...
<税制改正、法人税> 衆議院で審議中の2020年度税制改正法案における中小企業関係の見直しでは、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の2年延長などがあるが、その一つに、この3月31日に適用期限を迎える少額減価償却資産の特例(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の見直しと適用期限の2年延長(2021年度末まで)が含まれている。 少額減価償却資産の特例は、青...
<その他> 国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年1月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて10万戸を超えたことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。...
<消費税> 事業用ビルに事務所を構えると通常すべての部屋が事務所用として貸し出されているが、なかには居住用マンションで事務所可の物件などがあり、居住用のマンションを借りて事務所として使用した場合の消費税の取扱いには注意が必要だ。その家賃は課税取引として仕入税額控除することができるのだろうか。この場合は、契約当事者間で住宅以外の用途に変更した旨の契約変更を交わしているかで判断することになる。 消費税法において、...