デイリーニュース

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2018-05-24 17:50追記 当記事につきまして、内容に誤りがございました。 謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。 【訂正箇所】 1段落目 (誤) 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金経理を条件として、損金算入が認められている。 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によってその退職金の額が具体的に...
<その他> 中小企業者の事業承継の促進のため、2018年度税制改正においては、既存の事業承継税制とは別に10年間の時限措置として、猶予対象の株式の制限を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引き上げ、贈与・相続時の納税負担が生じない、事業承継税制の特例を創設した。一方で、予算面からは、中小企業庁が、事業承継の補助金(後継者支援型「経営者交代タイプ」)の公募を4月27日から6月8日まで行っている。 これは、20...
<法人税> 出張旅費は原則非課税である。また、適切な額で定められた出張旅費規程に基づいて支給される交通費や宿泊費、日当は、実費精算でなくてもかまわない。出張に伴い使用した地下鉄やタクシーなどの交通費は領収書をもらえないケースも多い。こうしたことから、出張旅費の名目で経費の水増しや裏金作りに利用する、いわゆる“カラ出張”が少なくない。税務調査において、出張旅費は必ずチェックされる項目の一つだ。&...
<消費税> 消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる2019年10月まで1年半を切った。消費税率が2%引き上げられると家計への負担増が懸念されるところだが、日本銀行がさきごろ公表した「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」によると、消費税率10%への引上げによる一般家計への負担増は、1997年度・2014年度における過去2回の引上げ時よりも低く抑えられ、前回に比べると4分の1程度にとどまるとの試算を示している...
<法人税> 交際費とは、法人の得意先や仕入先など事業に関係のある人等に対する接待、きょう応、慰安、贈答などのために支出する費用をいう。交際費等の損金不算入制度は、2018年度税制改正において2020年3月31日まで2年間延長された。わが国では、接待飲食費の50%まで損金算入が認められ、中小法人については定額控除限度額(年800万円)との選択制となる。以下、財務省の資料から、2016年4月現在の主要国の交際費の取扱いを...
<所得税> 2017年度の改正事項のうち、2018年分の所得税から適用される主なものには、まず、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがある。配偶者控除は、控除額について、居住者の合計所得金額に応じて、(1)900万円以下は38万円(老人控除対象配偶者は48万円)、(2)900万円超950万円以下は26万円(同32万円)、(3)950万円超1000万円以下は13万円(同16万円)、1000万円を超える居住者は、配偶者控...
<所得税> 金融庁が公表した「一般NISA・ジュニアNISA口座利用状況調査」結果(確報値)によると、2017年12月末現在における一般NISA(少額投資非課税制度)の総口座数は1098万6007口座で同年6月末時点から0.8%増と伸びは鈍化、ジュニアNISAの総口座数は25万7447口座で同13.6%増えた。一般NISAの投資総額は約12兆5325億円で同12.0%増だが、ジュニアNISAは約666億円で同38.8...
<税制改正> 文部科学省は、2018年度税制改正で、国立大学法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和を踏まえ、改正の概要及び3月31日付の告示内容を各国立大学法人学長等に通知した。個人が土地などの現物資産を国立大学法人等に寄附し、この寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税措置を受けるには、その資産が2年以内に公益目的事業の用に直接供される等について国税庁長官の承認を必要とする要件がある。...
<源泉所得税> 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっている。個人の仕事で源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、所得税法204条1項に定められている。それは、(1)原稿料や講演料、デザイン料等、(2)弁護士や司法書士、税理士など特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金、(3)社会保険診療報酬支払基金法の規定により支払われる診療報酬。 さらに、...
<資産評価> 2018年分の路線価は、7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続き2年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。...