デイリーニュース

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<税制改正> 政府は先日21日、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む経済への対応等を中心とした税制措置を盛り込んだ2021年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2021年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が560億円の減収、地方税が49億円の減収となり、合計609億円の減収を見込んでいる。 国税...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「2020年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表したが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署(確定申告会場)では、開設期間を拡大することを明らかにした。開設期間を拡大するのは、仙台、関東信越、東京、名古屋、福岡、沖縄の国税局・所管内の一部の税務署で、例えば、東京国税局管内の豊島税務署の場合は2月1日から3月15日まで確定申告会場の開設期間を拡大する。 ま...
<国税庁> 国税庁の2021年度末の定員は5万5954人となることが、同庁が21日に発表した2021年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では、軽減税率制度実施や租税回避などへの対応から1227人の増員を求めていたが、1190人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1146人あることから、差し引き44人の二ケタの純増となった。同庁の定員は5年連続で増加し、2021年度末の定員は5万5...
<相続税> 国税庁が18日に公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中(2019年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2018年(136万2470人)を1.4%上回る138万1093人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9%の11万5267人で、課税割合は8.3%(2018年分8.5%)だった。今回の対象は、2020年11月2日までに提出された相続税額...
<法人税、所得税、税制改正> 2021年度税制改正では、民間におけるデジタル化の促進の一環として、研究開発税制を見直した上で適用期限を2年延長する。企業のDXを促進する観点からは、ソフトウェア分野における研究開発の支援も重要なため、クラウド環境で適用するソフトウェアなどの自社利用ソフトウェアの普及が拡大していることを踏まえ、自社利用ソフトウェアの取得価額を構成する試験研究に要した費用を対象に追加する。 試験研...
<相続税> 国税庁が、今年6月までの1年間(2019事務年度)において、2017年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万635件(前事務年度比▲14.7%)を実地調査した結果、うち85.3%に当たる9072件(同▲15.1%)から3048億円(同▲13.8%)の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになった。加算税95億円を含む681億円(同▲3.8%)を追徴課税した...
<法人税> 企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられる。国税庁は、このような海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいる。2019事務年度は、海外取引法人等に係る実地調査を1万3116件(前年度比▲16.2%)実施した。&#...
<所得税> オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考え、無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。 ...
<会計士・税理士業界> 先日発表された東京税理士会の2020年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合が約69%だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果(有効回答数378会員)によると、総申告件数2万6722件のうち、「書面添付をしている」ものは2756件となり、添付割合は10.3%となった。 書面添付割合を税目別にみる...
<法人税> 消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。これは、国税庁が先日公表した2019事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数や追徴税額が軒並み減少傾向にあるなか、消費税還付申告法人への追徴税額が唯一前年を大きく上回った。国税庁のまとめによると、2019事務年度に実施した法人消費税の実地調査は7万4千件(対前年比▲22.6%)...