デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

<源泉所得税> 新型コロナウイルス感染症の第3波により緊急事態宣言が再発出されるなか、政府はテレワークやリモートワークでの在宅勤務割合を上げることを企業に要請しているが、国税庁はこのほど、HP上に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」を公表し、在宅勤務に係る税務上の取扱いを明らかにした。FAQは、在宅勤務手当や在宅勤務に係る事務用品等の支給、電気料金に係る業務使用部分の計算方法など全7問を掲載している。 ...
<国税庁> 2月16日から始まる2020年分の所得税等の確定申告を前に、国税庁は、確定申告の際に誤りの多い事例を公表して注意を呼びかけている。それによると、収入・所得関係では、副収入の申告漏れや、2020年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されたこと、一定の場合に給与所得から所得金額調整控除額を差し引く必要があることから、給与所得・雑所得の計算誤りがある。&#...
<税制改正、法人税等> 所得拡大促進税制が2021年度税制改正において見直される。所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度。見直しの背景には、新型コロナウイルスにより、中小企業の経営環境の悪化が続いており、賃上げはおろか、雇用の維持への懸念も広がっている状況がある...
<税制改正、法人税等> 2021年度税制改正の柱の一つはデジタル化の遅れに対応するための税制上の支援策だ。民間におけるデジタル化を促進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制が創設される。新規ビジネスの構築等に関する計画に基づく、持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された事業変革デジタル投資を促進する税制の創設である。 税制改正大綱によ...
<源泉所得税> 新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークでの在宅勤務を導入する企業が急増している。そのため従業員は、自宅で職場と同様の環境で仕事ができるよう通信環境の整備や作業スペースを整える必要があり、従業員の経済的負担も増えることになる。企業側は、従業員が自宅でも効率的に仕事ができるように、業務に欠かせない物品を全額負担して用意することが一般的だ。 そこで、企業側...
<電子帳簿保存法> 電子帳簿保存法では、7年間(一部の書類は10年間)の保存が義務づけられている国税関係の帳簿書類は、これまで紙での保存が“当たり前”だったが、税務署長の承認を受ければ電子データとして保存できるようになっている。2021年度税制改正においては、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度...
<会計士・税理士業界> 国税庁が昨年12月に公表した2020年度税理士試験結果によると、合格者は前年より101人(13.5%)少ない648人だった。第70回目となる今回の税理士試験は、前年から10.4%減の2万6673人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同2.5%増の4754人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は648人、うち、女性は全体の24.4%に当たる158人。一部科目合格者を含めた合格率は同2...
<税制改正、所得税> 2021年度税制改正では、「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」について、制度を見直した上で適用期限を5年延長する。セルフメディケーション税制は、2017年1月から2021年12月までの5年間の時限措置で、対象である特定一般用医薬品等購入費の合計が年間1万2千円を超えるときに超える部分(8万8千円が限度)が所得から控除される医療費控除の特例として、2017年分確定申告から適用が開始さ...
<国税庁> 新型コロナウィルス感染拡大が続くなか、2020年分所得税等の確定申告の受付がいよいよ2月16日からスタートするが、国税庁では、感染拡大防止のため来場者に向けて入場整理券を配布すると同時に、e-Taxの利用を改めて強く呼びかけている。確定申告期間中は税務署が1年間で最も“密”になることから、申告会場内の混雑緩和を図るため、入場できる時間枠を指定した「入場整理券」を配ることとした。&#...
<税制改正、固定資産税> 2021年度は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、見直された土地の評価額は2023年度までの3年間据え置かれる。この評価替えは、前年1月1日の地価公示価格を基準としているが、下落修正措置として、7月1日までの半年間の地価の下落を評価額に反映させるとともに、据置年度についても、地価が下落していれば評価額に反映させる仕組みが講じられてきた。 固定資産税については、2021年度...