デイリーニュース

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<相続税> 2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度とは、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求することができるというもので、40年ぶりに改正された2018年民法改正により創設されたものだ。 もともと民法には、被相続人の財産の...
<税制改正、所得税法等> 利子税・還付加算金等の特例基準割合は、市中金利の実勢を踏まえ、2020年度税制改正において引き下げられる。この改正は、2021年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用される。まず、利子税の割合は、各年の利子税特例基準割合(「貸出約定平均利率+1%」)が年7.3%未満の場合には、その年中においては、利子税の区分に応じそれぞれ次の割合に引き下げられる。 利子税の割合...
<所得税> 定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が返ってくることや立退き料が要らないことなどだ。借主側も、土地代の20~30%程度の保証金を預けるだけで済むため、資金計画にゆとりができることや、保証金も契約完了後には全額返還されるなどメリットは多い。 ところで、この定期借地...
<税制改正、所得税> 配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償での使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利で、2018年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートする。昨年度2019年度の税制改正では配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、昨年の国税庁の相続税法基本通達改正では配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正において...
<税制改正、法人税> 「5G」とは第五世代移動通信システムの略称で、携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格のひとつ。5Gは、スマート工場や自動運転等の産業用途のほか、遠隔医療や防災等、地域社会の問題解決にもつながる、次世代の基幹インフラであり、サイバーセキュリティなど、安全性・信頼性等の確保が極めて重要になる。そこで、2020年度税制改正では、5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却を認める税制を創設す...
<所得税等> 国税庁は、2019年分の所得税等の確定申告スタートを目前に控え、「2019年分の確定申告における留意事項」をまとめてHP上に公開し、注意を喚起している。留意事項は、「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」、「チャットボットを試験導入」、「副収入の申告漏れに注意」、「マイナンバーの記載等を忘れずに」、「住宅ローン控除の誤り等に注意」、「2019年分確定申告の受付期間等」の全6項目。&...
<法人税等> 建物の1階が店舗で2階以上の部分が住居になっている賃貸マンション等をよく見かける。このような、2つ以上の用途がある建物を賃貸に出すケースで、減価償却費の計算に使用する耐用年数は、税法上、住居部分と店舗部分で別々に耐用年数を使用して計算することが原則となる。ただし、一つの建物が2つ以上の構造により構成されている場合でも、「構造・用途が著しく異ならない限り」は、主な構造の耐用年数を一括して適用する。 ...
<所得税> 2019年分の所得税等の確定申告はいよいよ17日から始まるが、国税庁は、そのスタートを目前に控え、ホームページに掲載している「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」の中で「誤りの多い事例」を公開し、確定申告の際の参考にするよう注意を喚起している。誤りの多い事例は、国外所得・副収入・一時所得の申告漏れ、医療費控除の計算誤り、住宅ローン控除の適用誤り、復興特別所得税額の記載漏れなど全10項目を載せている。...
<相続税・贈与税> 国税庁は、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」を2月26日11時に公開する予定であることをホームページで公表した。調整率とは、災害に関する資産税関係の救済措置として、被害を受けた特定地域内にある土地等について災害による時価の下落を反映させるもので、2017年度税制改正で創設されたもの。 特定非常災害で被災等の影響を受けた一...
<消費税> 経済産業省は3日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、昨年10月1日から12月16日までの2ヵ月半で、総額約1190億円が消費者に還元されたことを明らかにした。1日の平均還元額は約15億円で、制度開始当初の約8億円から大きく増加した。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約2.9兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つであるキャッシュレス化の進展もうかがえる。 ポイ...
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