デイリーニュース

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<所得税> 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれる。ただし、貸付金や売掛金などの金銭債権の譲渡は譲渡所得には含まれない。また、譲渡所得であっても、所得税が課税されない資産もあるので注意が必要だ。 譲渡とは、有償無償...
<その他> 相続した土地所有権の放棄を認める「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」は4月1日に衆院を通過し、4月13日から参院法務委員会での実質審議に入っている。衆院法務委員会での採決では全会一致で可決しており、今国会での成立は確実な見通しとなっている。成立すれば、法律の公布の日から2年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されることになる。 この法案は、相続又は遺贈による取得土地...
<所得税等> 2020年分の所得税等の確定申告期限は1ヵ月延長されて先週4月15日に終了したが、確定申告期限後に申告内容の誤りに気付いた場合はどのようにすればいいのだろうか。まず、税額を実際より多く申告していたことに気付いたケースがある。納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができる。 更正の請求をする場合は、「更正の請求書」...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は、2020年7月から9月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表している。今回公表された裁決事例は、6事例(国税通則法関係2件、所得税法関係1件、相続税関係1件、国税徴収法関係2件)だった。今回は、全部取消し2事例をはじめ5事例において納税者の主張の何らかが認められており、実務家にとっても参考となると思われる。 国税徴収法関...
<国税庁> 国税庁がこのほど公表した、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況の最終集計(2020年4月~2021年2月適用分)によると、猶予申請を許可した件数が32万2801件、税額が1兆5176億4700万円にのぼっていることが分かった。この数字はあくまでも特例猶予に係るもので、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。 ち...
<国税庁> 国税庁再任用職員は、従来は短時間勤務のほうが多かったが、現在では半数以上がフルタイム勤務になっている。内閣人事局が公表している一般国家公務員在職状況統計表(省庁別、勤務時間別再任用職員数)によると、2020年7月1日現在、国税庁の再任用職員2299人のうち、フルタイム勤務は1222人、短時間勤務は1077人で、2002年度の再任用制度導入以後初めてフルタイム勤務職員が短時間勤務職員を上回った。 国...
<消費税> 2021年4月に消費税法等の一部が改正されたが、国税庁はこのほど、ホームページ上に「消費税法改正のお知らせ」を公表し、改正内容の周知を図っている。主な改正内容は(1)課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し、(2)郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し、(3)金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合に保存する本人確認書類の見直し、の3項目だ。 (1)は、仕入控除税額の計算について、課...
<法人税> 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされているが、2012年度税制改正により、役員等としての勤続年数が5年以下の者(「特定役員等」)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、この残額の2分の1とする措置はなくなっている。 特定役員等とは、役員等勤続年...
<法人税> 法人税法上、交換は交換譲渡資産の時価を対価とする譲渡取引と取り扱われるため、その資産の時価と帳簿価額との差額は譲渡益として課税される。しかし、法人が同じ種類の固定資産を交換により取得した場合には、圧縮限度額の範囲内で交換により取得した資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができることとされている。 この圧縮記帳の対象となる交換は...
<消費税> 適格請求書等保存方式(インボイス制度)が2023年10月1日から導入される。適格請求書(インボイス)を交付できるのは適格請求書発行事業者(登録事業者)に限られる。登録事業者になろうとする事業者は「適格請求書発行事業者の登録申請書(登録申請書)」の提出が必要となる。導入当初から登録を受けるためには、原則、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があるが、その登録申請書の受付が今年の10月1日から始...