デイリーニュース

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<国際税務> 経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、CRS(共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)やCbCR(国別報告事項)の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、2021年1月1日現在で78条約等(142ヵ国・地域に適用)まで拡大している。 ...
<国税庁> 国税庁は2日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年4月15 日(木)まで延長すると公表した。これは、政府が2日、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は3月17日まで1ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)と重なることを踏まえた...
<税制改正、法人税> 2021年度税制改正においては、コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、様々な中小企業の設備投資支援を強化する。まず、中小企業の生産性向上や、DXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を2年間延長(10%の税額控除等)するとともに、中小企業投資促進税制を商業・サービス業・農林水産業活性化税制と統合した上で2年間延長(7%の税額控除等)する。 中...
<印紙税> このほど、インターネット版官報において「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令第8号)が公布され、新型コロナ感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限(2021年1月31日)が、2022年3月31日まで延長された。この政令は、2月1日から施行される。 ...
<国際税務> 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後7年目となる2019年分の国外財産調書の提出状況を公表した。...
<国税庁> 国税庁は26日、2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表し、大阪市内の3地点を減額補正することを明らかにした。同地価変動補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために用いる。2020年中に相続、遺贈又は贈与により、上記の地域に所在する土地又は土地の上に存する権利を取得した場合には、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出する。 ...
<税制改正> 財務省は26日、2021年度税制改正に係る所得税法等の一部改正法律案を今国会に提出したことを明らかにした。2021年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るための投資促進措置を創設、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。あわせて、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設するほか、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。 ...
<消費税> 土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として消費税の課税の対象とならないこととされている。ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が1ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税にはならない。土地には、土地の上に存する権利も含まれる。土地の上に存する権利とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいう。 しかし、事務所などの建...
<所得税、地方税> 2021年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化される。現行では、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされているが、この寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで済むようになる。 寄附金控除に関する証明書を...
<国税庁> 国税庁がこのほど公表した、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況(2020年4月30日~11月30日適用分)によると、猶予申請を許可した件数が25万521件、税額が1兆575億5900万円にのぼっていることが分かった。この数字はあくまでも特例猶予に係るもので、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。 ちなみに、2...