デイリーニュース

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<会計士・税理士業界> 国税庁が昨年12月に公表した2020年度税理士試験結果によると、合格者は前年より101人(13.5%)少ない648人だった。第70回目となる今回の税理士試験は、前年から10.4%減の2万6673人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同2.5%増の4754人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は648人、うち、女性は全体の24.4%に当たる158人。一部科目合格者を含めた合格率は同2...
<税制改正、所得税> 2021年度税制改正では、「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」について、制度を見直した上で適用期限を5年延長する。セルフメディケーション税制は、2017年1月から2021年12月までの5年間の時限措置で、対象である特定一般用医薬品等購入費の合計が年間1万2千円を超えるときに超える部分(8万8千円が限度)が所得から控除される医療費控除の特例として、2017年分確定申告から適用が開始さ...
<国税庁> 新型コロナウィルス感染拡大が続くなか、2020年分所得税等の確定申告の受付がいよいよ2月16日からスタートするが、国税庁では、感染拡大防止のため来場者に向けて入場整理券を配布すると同時に、e-Taxの利用を改めて強く呼びかけている。確定申告期間中は税務署が1年間で最も“密”になることから、申告会場内の混雑緩和を図るため、入場できる時間枠を指定した「入場整理券」を配ることとした。&#...
<税制改正、固定資産税> 2021年度は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、見直された土地の評価額は2023年度までの3年間据え置かれる。この評価替えは、前年1月1日の地価公示価格を基準としているが、下落修正措置として、7月1日までの半年間の地価の下落を評価額に反映させるとともに、据置年度についても、地価が下落していれば評価額に反映させる仕組みが講じられてきた。 固定資産税については、2021年度...
<税制改正、所得税> 2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。退職所得の金額は、原則として、「(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数5年以下の役員等が受け取る退職金は2分の1課税の適用がなくなった。この勤続5年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の2分の1課税の適用除外措置を、勤続5年以下なら役員等以外の一...
<税制改正、国税通則法> 政府は昨年12月21日に2021年度税制改正大綱を閣議決定したが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。押印義務については、国税通則法において納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めているが、この規定を改める。 具体的には、提出者等の押印をしなければな...
<所得税> 2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2020年9月末時点で約274万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2020年6月末時点から約12%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約70%を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮明になってい...
<税制改正、法人税> 2020年度税制改正においては、コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、中小企業の経営資源の集約化(M&A)に資する税制を創設する。経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、(1)設備投資減税、(2)雇用確保を促す税制、(3)準備金の積立を認める、の3つをセットで適用することを可能とする措置を創設す...
<税制改正> 政府は先日21日、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む経済への対応等を中心とした税制措置を盛り込んだ2021年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2021年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が560億円の減収、地方税が49億円の減収となり、合計609億円の減収を見込んでいる。 国税...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「2020年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表したが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署(確定申告会場)では、開設期間を拡大することを明らかにした。開設期間を拡大するのは、仙台、関東信越、東京、名古屋、福岡、沖縄の国税局・所管内の一部の税務署で、例えば、東京国税局管内の豊島税務署の場合は2月1日から3月15日まで確定申告会場の開設期間を拡大する。 ま...
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