デイリーニュース

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<税制改正、地方税> 2020年度税制改正法である所得税法等一部改正法案は3月27日に成立したが、地方税法等一部改正法案も同日成立している。まず、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応が注目される。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、現に所有している者(相続人等)の申告の制度化や使用者を所有者とみなす制度を拡大する。 現に...
<消費税> 昨今は個人を対象に中古の本屋CD、自家用車やバイク、洋服などを買い取る市場が広がっているが、こうしたケースで業者から買取価格として受け取った金額には消費税が含まれていることはご存じだろうか。消費税は、売り手が買い手から預かった税金を代わりに収める「間接税」であるため、中古品を売却した場合には、買い手から受け取った消費税の納付義務があるのではないかとの疑問も出てこよう。 結論から言うと、中古品を売却...
<国税不服審判所> 国税不服審判所はこのほど、2019年7月から9月分の裁決事例を同所HP上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、12事例(国税通則法関係1件、所得税法関係4件、相続税関係3件、消費税法関係1件、国税徴収法関係3件)だった。うち8事例において納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されており、実務家にとっても参考となろう。 このうち、所得...
<その他> 政府は、税務職員や警察官、自衛官など国家公務員の定年(現行60歳)を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ2030年度に65歳にする。今国会に提出されている国家公務員法等一部改正法案では、この定年の段階的引上げとともに、定年延長が組織の新陳代謝を鈍らせないよう、管理監督職員に対し60歳(事務次官等は62歳)以後は原則、管理監督職以外の官職に異動させる「役職定年制」を導入する。施行は2022年4月1日。...
<国税庁> 国税庁は30日、新型コロナウイルスの影響でこれまで7税務署が業務を一時中断していたことを明らかにした。これまで、大阪・堺税務署(3月5日中断、翌日6日再開)、京都・下京税務署(3月5日中断、同日13時再開)、高知・須崎税務署(3月6日中断、同月9日再開)が、職員や来署した納税者が新型コロナウイルス感染症に感染していた影響を受け、一時業務を中断した。 その後、茨城・太田税務署においては、3月19日、...
<税制改正> 2020年度税制改正法について国税関係の改正を規定した「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が3月27日に国会で成立した。国税関係では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直し、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やNISA制度の見直しなどがある。 個...
<国税庁> 2019年の酒類の輸出金額は660億8300万円(対前年比6.9%増)となり、8年連続で過去最高額を記録したことが、国税庁が公表した酒類の輸出動向で分かった。10年前の2009年と比べると、輸出金額は約4.3倍に大きく伸びている。2019年の国(地域)別輸出金額は、上位10ヵ国(地域)のうち、「大韓民国」(対前年比▲44.4%)、「オーストラリア」(同▲4.8%)以外の8ヵ国(地域)で増加した。 ...
<その他> 国土交通省がこのほど公表した2020年1月1日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途(全国)で1.4%のプラス(前年1.2%上昇)と5年連続で上昇したことが分かった。住宅地は0.8%(同0.6%)、商業地は3.1%(同2.8%)上昇。地方圏の地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)以外のその他地域でも、全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっている。&#...
<国税庁> 優良申告法人とは、「申告納税制度の趣旨に即した適正な申告と納税を継続し他の納税者の模範としてふさわしいと認められる法人」をいう。具体的には、いくつかの基準を満たしていることが国税当局に認められ、所轄税務署長から表敬状が授与されることによって優良申告法人となる。優良申告法人となるには調査を受けることが前提で、その調査の結果、基準を満たしていると判断される必要がある。 その基準の中には、(1)法人税・...
<その他> 中小企業の事業承継促進のため、経営者個人の保証を不要とする信用保証制度の創設などを盛り込んだ「中小企業成長促進法案」が国会で審議中だ。近年、高齢化により多くの中小企業経営者の引退期が迫るなか、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じている。そこで、中小企業による事業承継の円滑化を図るため、経営者保証の解除に係る支援等を講ずる。 こ...
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