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<所得税> 個人事業主が「事業用固定資産」を売却すれば、もちろん確定申告の際に申告が必要になるが、注意したいのは所得区分だ。法人の場合は、売却益を「固定資産売却益」に計上するだけだが、一方、個人事業主の場合は、たとえその固定資産が事業用資産の場合であっても、原則、事業所得ではなく「譲渡所得」となるのがポイントだ。譲渡所得の計算式は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額50万円」となる。 ただし、使用期間...
<財務省> 財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。 ...
<源泉所得税> 国税庁はこのほど、HP上に掲載している在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)に、在宅勤務者に対する食券の支給の税務上の取扱いを追加した。質問は、在宅勤務で業務を行う従業員の昼食の補助として、一定条件の下、従業員に食券(電子的なものを含む)を支給したいと考えている企業が、この食券の支給に関して、従業員の給与として課税する必要はあるかというもの。食券以外の食事の支給はない。 一定...
<所得税> 国税庁は、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正を予定しており、その(案)に対するパブリックコメントの募集を開始している。意見募集の締切は5月27日。今回の見直しは、2021年7月1日以後に行う保険契約等に関する権利の支給から適用する。取扱いの見直しの対象となったのは、かねてよりその行方が注目されていた保険契約等に関する権利の評価についてである。 所得税法上、使用者が役員又は使...
<その他> 国家公務員法等一部改正法案が、4月27日の衆院本会議で可決され参院に送付されている。同法案は、国税職員など現在60歳となっている国家公務員の定年を段階的に引き上げ65歳にすることを柱にしたものだが、政府は、定年引上げ期間中に定年退職者が生じない場合、継続的な新規採用をするため、一時的に定員を増加する方針であることを、衆院の審議で明らかにしている。 定年引上げは、2023年度から2年ごとに1歳ずつ引...
<国税庁> 国税庁では、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、2019年7月から、複数の税務署(対象署)の内部事務を専担部署(センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでいる。本年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」(仮称)を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行する。 内部事務とは...
<その他> 今年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が適用期限を迎え、4月1日から消費税の総額表示義務の特例が失効され、税込価格の表示を義務付ける総額表示が義務化されているが、内閣府の総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター) へ特例が失効直前となる3月に寄せられた相談件数の9割以上が総額表示等に関する質問だったことが相談対応状況で明らかになった。 3月に寄せられた相談件数は、電話によ...
<国税庁> 2020年分の確定申告期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、振替納税を利用者の振替納付日についても、所得税及び復興特別所得税の確定申告が5月31日(延長前4月19日)、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告が5月24日(同4月23日)に延長されている。国税庁では、確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認するよう呼びかけている。 申告・納付期限の延長に伴う振替...
<税制改正、国税通則法> 2021年度税制改正で納税管理人制度が改正された。納税管理人制度とは、納税者が日本に住所等又は本店等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申告書の提出など国税に関する事項の処理の必要があるときに、納税管理人を選任しなければならない制度だ。例えば、転勤や移住などで日本に住所を有しなくなった人が、日本国内で申告・納税する必要がある場合に、納税管理人に申告書の提出などを代わり行ってもらうこと...
<相続税等> 国税庁は、社会経済の実態等を踏まえ、電話加入権と都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価を見直すため、財産評価基本通達を改正する。4月20日に、「『財産評価基本通達』の一部改正(案)に対する意見公募手続きの実施について」と題したパブリックコメントの募集を開始しており、5月19日まで意見公募する。改正通達は、本年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。 改正案によると...
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