デイリーニュース

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<税制改正> 財務省は26日、2021年度税制改正に係る所得税法等の一部改正法律案を今国会に提出したことを明らかにした。2021年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るための投資促進措置を創設、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。あわせて、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設するほか、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。 ...
<消費税> 土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として消費税の課税の対象とならないこととされている。ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が1ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税にはならない。土地には、土地の上に存する権利も含まれる。土地の上に存する権利とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいう。 しかし、事務所などの建...
<所得税、地方税> 2021年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化される。現行では、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされているが、この寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで済むようになる。 寄附金控除に関する証明書を...
<国税庁> 国税庁がこのほど公表した、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況(2020年4月30日~11月30日適用分)によると、猶予申請を許可した件数が25万521件、税額が1兆575億5900万円にのぼっていることが分かった。この数字はあくまでも特例猶予に係るもので、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。 ちなみに、2...
<源泉所得税> 新型コロナウイルス感染症の第3波により緊急事態宣言が再発出されるなか、政府はテレワークやリモートワークでの在宅勤務割合を上げることを企業に要請しているが、国税庁はこのほど、HP上に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」を公表し、在宅勤務に係る税務上の取扱いを明らかにした。FAQは、在宅勤務手当や在宅勤務に係る事務用品等の支給、電気料金に係る業務使用部分の計算方法など全7問を掲載している。 ...
<国税庁> 2月16日から始まる2020年分の所得税等の確定申告を前に、国税庁は、確定申告の際に誤りの多い事例を公表して注意を呼びかけている。それによると、収入・所得関係では、副収入の申告漏れや、2020年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律10万円引き下げられ、控除上限額が変更されたこと、一定の場合に給与所得から所得金額調整控除額を差し引く必要があることから、給与所得・雑所得の計算誤りがある。&#...
<税制改正、法人税等> 所得拡大促進税制が2021年度税制改正において見直される。所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度。見直しの背景には、新型コロナウイルスにより、中小企業の経営環境の悪化が続いており、賃上げはおろか、雇用の維持への懸念も広がっている状況がある...
<税制改正、法人税等> 2021年度税制改正の柱の一つはデジタル化の遅れに対応するための税制上の支援策だ。民間におけるデジタル化を促進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制が創設される。新規ビジネスの構築等に関する計画に基づく、持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された事業変革デジタル投資を促進する税制の創設である。 税制改正大綱によ...
<源泉所得税> 新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークでの在宅勤務を導入する企業が急増している。そのため従業員は、自宅で職場と同様の環境で仕事ができるよう通信環境の整備や作業スペースを整える必要があり、従業員の経済的負担も増えることになる。企業側は、従業員が自宅でも効率的に仕事ができるように、業務に欠かせない物品を全額負担して用意することが一般的だ。 そこで、企業側...
<電子帳簿保存法> 電子帳簿保存法では、7年間(一部の書類は10年間)の保存が義務づけられている国税関係の帳簿書類は、これまで紙での保存が“当たり前”だったが、税務署長の承認を受ければ電子データとして保存できるようになっている。2021年度税制改正においては、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度...
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