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<税制改正> 政府は5日、産業競争力強化法等の一部改正法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、「新たな日常」に向けた取組みを先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる「グリーン社会」への転換や「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築、中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じる。産業競争力強化法や中小企業等経営強化法など6つの改正法を束ねている。...
<税制改正、法人税> 2021年度税制改正では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」を廃止し、「中小企業投資促進税制」に取り込む形で制度を一本化した上で、同税制の適用期限を2022年度末まで2年間延長する。中小企業投資促進税制は、中小企業の生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は資本金3000万円以下の中小企業者等に限定)のいずれかの適用を認め...
<国税庁> 2020年の酒類の輸出金額は約710億3000万円(対前年比7.5%増)となり、9年連続で過去最高額を記録したことが、国税庁が公表した酒類の輸出動向で分かった。10年前の2010年と比べると、輸出金額は約4倍に大きく伸びている。2020年の国・地域別輸出金額は、上位10ヵ国(地域)のうち、「中華人民共和国」(対前年比70.9%増)、「香港」(同59.5%増)、「台湾」(同5.5%増)などの6ヵ国(地域)で...
<財務省> 財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度(2019年4月~2020年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人(2018年度約127万法人)で前年度から3.7%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目(同86項目)について約206万件(同約198万件)と同3.9%増加していることが...
<国際税務> 経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、CRS(共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)やCbCR(国別報告事項)の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、2021年1月1日現在で78条約等(142ヵ国・地域に適用)まで拡大している。 ...
<国税庁> 国税庁は2日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年4月15 日(木)まで延長すると公表した。これは、政府が2日、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は3月17日まで1ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)と重なることを踏まえた...
<税制改正、法人税> 2021年度税制改正においては、コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、様々な中小企業の設備投資支援を強化する。まず、中小企業の生産性向上や、DXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を2年間延長(10%の税額控除等)するとともに、中小企業投資促進税制を商業・サービス業・農林水産業活性化税制と統合した上で2年間延長(7%の税額控除等)する。 中...
<印紙税> このほど、インターネット版官報において「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令第8号)が公布され、新型コロナ感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限(2021年1月31日)が、2022年3月31日まで延長された。この政令は、2月1日から施行される。 ...
<国際税務> 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後7年目となる2019年分の国外財産調書の提出状況を公表した。...
<国税庁> 国税庁は26日、2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表し、大阪市内の3地点を減額補正することを明らかにした。同地価変動補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために用いる。2020年中に相続、遺贈又は贈与により、上記の地域に所在する土地又は土地の上に存する権利を取得した場合には、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出する。 ...
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