デイリーニュース

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<消費税> 経済産業省が2025年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40%まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定するなか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済がすごい勢いで普及している。そこで、問題となるのは、キャッシュレス決済において、店舗が決済事業者に支払う手数料の消費税の取扱いだ。電子マネーといっても今はクレジットカードや交通系IC、LINE Payなどいろんな種...
<贈与税> 国税庁は、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が2021年度税制改正において、適用期限が2023年3月31日まで2年延長されるとともに、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税について、見直しが行われたことから、その周知を図っている。見直しは、贈与者の死亡までの年数にかかわらず管理残額に相続税が課税されることや、相続人ではない孫は相続税の2割加算の対象となったことだ。...
<法人税等> 法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならない。また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。 保存期間については、2015年度及び...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「法人番号の利活用~法人番号公表サイトの利用方法のご案内~」を改訂し、ホームページ上で公表した。法人番号とは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づいて国税庁長官が指定する13桁の番号のこと。法人番号は、(1)設立登記法人、(2)国の機関、(3)地方公共団体、(4)これら以外の法人又は人格のない社団等の一部団体に指定される。 国税庁...
<その他> 総務省の公表資料によると、マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)が、2021年5月1日現在、全国で30%(交付枚数3812万9334枚)にのぼることが明らかになった。町村別では新潟県粟島浦村が75.3%(交付枚数256枚)、特別区・市別では石川県加賀市が65.1%(交付枚数4万3216枚)、都道府県別では宮崎県が39.9%(交付枚数43万7390枚)でそれぞれ最も高い普及率だった。 ...
<相続税> 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことになっている。しかし、相続が発生すると、葬儀や法要など行わなければならないことが多く、あっという間に時間は過ぎていく。相続税の申告が必要な場合は、すぐに準備を始めることが大切だ。相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要となる。 まず、(1)「相続...
<電子申告> 国税庁がこのほど公表した2020年度分のe-Tax利用状況によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、同年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0%上回り4899万7487件となったことが分かった。過去の推移をみると、2018年度分は前年度比4.3%増、2019年度分は同6.0%増となっており、2020年度の増加幅は際立っている。 主な税目の...
<財産の評価> 取引相場のない株式(非上場株式)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価する。原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数及び取引金額により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して評価をすることになっている。 大...
<その他> 新型コロナウイルス感染症対策として複数の自治体で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されるなか、これらの措置の影響緩和を目的とする新たな支援金「月次支援金」が6月からスタートする。これは、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者をフォローするため、本年1月に発令された緊急事態宣言に係る「一時支援金」の仕組みを用いた制度だ。 ...
<金融庁> 金融庁では、金融所得課税の一体化の方向性や今後の取り組むべき課題等について、広く議論を行うため、学識経験者をメンバーとする研究会を設置した。すでに5月10日には第一回会議をオンラインで開催している。金融所得課税の一体化については、金融商品間の課税の公平性・中立性を図り、投資家にとって簡素で分かりやすい税制の実現を目指すという観点から、これまでも議論がされてきた。 研究会は、2021年度与党税制改正...
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