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2006/08/21 路線価が14年ぶりに上昇、都市部の伸び大きい

＜財産評価＞路線価が14年ぶりに上昇に転じた。国税庁が８月１日に一斉に公開した平成18年分路線価によると、全国約41万地点にのぼる路線価の平均額は11万4,000円となり、昨年より0．９％上昇したことが明らかになった。昨年まで13年連続で下落していたが、本年はわずかながら上昇に転じ、バブル崩壊後の低迷からついに脱却したといえそうだ。大きな伸びを示したのは東京・大阪・名古屋の都市部で、昨年に比べて東京圏は3．5％、大...

2006/08/18 国有財産を管理する財務局の現地調査って何!?

＜税務——相続税＞税務調査は国税局や税務署だけではない。実は、国有財産を管理する財務局が一定の富裕層を相手に実施している調査がある。とはいっても、申告漏れや脱税を摘発する調査ではなく、相続税の納税を土地や建物等のモノによる物納を申請した場合だ。財務局はこの物納申請財産が国で管理や処分できるかどうかを現地調査するのだ。ところで、今年の相続税法の改正では物納審査の期間が原則３か月と法定化され、迅...

2006/08/17 滞納残高、７年連続で減少も、消費税滞納が最大シェア占める

＜国税庁＞国税の滞納整理が着々と進んでいる——。国税庁から発表された平成17年度租税滞納状況によると、国税の滞納残高は11年度以降７年連続で減少していることがわかった。７年連続の減少は国税庁が発足して以降初めて。平成17年度中に新たに発生した滞納額は9,298億円で前年度より約300億円、3．4％増加したものの、これを上回る１兆128億円の滞納整理を行ったことから、これまで累積されてきた滞納...

2006/08/16 相続人への売渡請求で少数株主と支配株主が逆転するおそれ

＜会社法＞相続や合併による株の散逸を防ぐのに有効とされるのが、会社法の「売渡請求」。支配株主にとって好ましくない者が会社経営に参画することをシャットアウトする制度なのだが、単に売渡請求を定款に定めただけだと、支配株主の相続人に渡った株式を逆に少数株主側から売渡請求される可能性のあることが判明した。ところで、旧商法のもとでは譲渡制限株式でも散逸を防げなかったのが相続や合併による株式の移転。このため、５月１日に施行され...

2006/08/11 業種目別株価一覧から「劇場・興行場経営業」消える！

＜財産評価＞非公開株式の評価方法の一つである類似業種比準価額方式の拠り所となる業種目別株価一覧から「劇場・興行場経営業」が今年分から削除されていることがわかった。事業の種類が同じかあるいは類似する複数の上場会社の株価の平均値を基に中小企業株式などの非公開株式を評価する類似業種比準方式は、国税庁から公表される業種目別株価一覧によって評価する。平成18年分についても４月分までが公表され、相続税申告等の作成実務もいよいよ...

2006/08/10 “ゼロ金利政策の解除”で、税金を延納した場合の利子税も上がる

＜国税通則法＞日銀は7月14日、いわゆる“ゼロ金利政策の解除”に伴って、実に4年10ヶ月ぶりに公定歩合を0.1％から0.4％に引き上げた。長年にわたる超低金利、デフレ経済の時代にも、いよいよ幕が引かれそうだ。ところで、経済の動きとは無縁でないのが税金の世界。今回の公定歩合引き上げも、微妙な影響を税務に与えることになる。それは、所得税や相続税を延納等した場合の「利子税」の割合だ。税金は、納期限...

2006/08/09 災害被害に朗報！支払った消費税が戻ってくる？！

＜税務——消費税＞台風や風水害など、ここ数年、異常気象による災害が多発している。万が一にも自社が自然災害を受けてしまった場合には、そんな時だからこそ使える税制もあることをしっかり把握しておきたい。その1つが、今年の税制改正で創設された、消費税の「災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例」だ。簡易課税制度は、課税売上げ5,000万円以下の中小事業者に認められた、消費税額を簡便に計算で...

2006/08/08 融資枠型融資における借入申込書は印紙税の課税対象に

＜税務——印紙税＞金融機関との間であらかじめ定められた融資枠と期間内であれば自由に借入れできる「融資枠（コミットメントライン）型融資契約」の印紙税の取扱いについて、国税庁はこのほど公式見解を公表した。この商品の印紙税をめぐる動向については既に報告したものだが、国税庁が今回示した取扱いは、金融界が当初予定していたものと異なるだけに波紋を呼ぶことになるのは必至の状況だ。融資枠型融資契約とは、一般...

2006/08/07 滞納者に３回目の電話を日曜にかけた場合のヒット率がベスト

＜税務——消費税＞国税庁は新たな試みとして今年の５月から６月の土曜、日曜に新規滞納者に対する電話催告を実施したが、７月末にその成果を明らかにした。全国で約8,000件の電話をかけたところ、約2,700件（応答率33.75%）につながった、というもの。ところで、土日催告の対象となったのは、今年３月末までに初めての消費税の申告をした新規課税事業者のうち納税をしなかった人で、平日に２回以上督促の電...

2006/08/04 相続税の延納よる支払い金額の算定方法が明確化！

＜税務——相続・贈与税＞国税庁がこのほど公表した「相続税法基本通達」では、相続税・贈与税を延納することができる金額の詳細な算定方法が明らかにされている。税金は現金で一括納付するのが原則だが、相続税額（又は贈与税額）が10万円を超える場合で、納期限までに金銭で一括納付することが困難な事情がある場合には、最高20年間にわたって分割納付することが認められている。これを「延納」という。今回...

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