デイリーニュース

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<税務——相続税> 今年5月1日に施行された新会社法と、これに対応した法人税法の改正(4月1日施行)により、法務・会計・税務などの企業実務はガラリと変わった。一方、相続税の実務はというと、一見何の関係もなさそうだが、実は大いに関係がある。 非上場会社の株式を相続した場合、会社法施行前後でさまざまな疑問が生じている。その1つが、類似業種比準価額を算定する場合の「1株当たりの配当金額」だ。旧商法の下...
<税務——所得税> 国税庁はこのほど、土地区画整理事業のために支出する賦課金の課税上の取扱いについての国土交通省からの意見照会に対し、文書回答を公表した。 土地区画整理事業は、通常、その土地のオーナーや開発業者などが集まって組合を設立し、その組合が主体となって事業を運営する。施行に当たっての経費は、区画整理によって余った土地(保留地)を売却することによって賄うが、それでも経費が不足した場合は、や...
<財産評価> 路線価が14年ぶりに上昇に転じた。国税庁が8月1日に一斉に公開した平成18年分路線価によると、全国約41万地点にのぼる路線価の平均額は11万4,000円となり、昨年より0.9%上昇したことが明らかになった。昨年まで13年連続で下落していたが、本年はわずかながら上昇に転じ、バブル崩壊後の低迷からついに脱却したといえそうだ。 大きな伸びを示したのは東京・大阪・名古屋の都市部で、昨年に比べて東京圏は3.5%、大...
<税務——相続税> 税務調査は国税局や税務署だけではない。実は、国有財産を管理する財務局が一定の富裕層を相手に実施している調査がある。とはいっても、申告漏れや脱税を摘発する調査ではなく、相続税の納税を土地や建物等のモノによる物納を申請した場合だ。財務局はこの物納申請財産が国で管理や処分できるかどうかを現地調査するのだ。 ところで、今年の相続税法の改正では物納審査の期間が原則3か月と法定化され、迅...
<国税庁> 国税の滞納整理が着々と進んでいる——。国税庁から発表された平成17年度租税滞納状況によると、国税の滞納残高は11年度以降7年連続で減少していることがわかった。7年連続の減少は国税庁が発足して以降初めて。 平成17年度中に新たに発生した滞納額は9,298億円で前年度より約300億円、3.4%増加したものの、これを上回る1兆128億円の滞納整理を行ったことから、これまで累積されてきた滞納...
<会社法> 相続や合併による株の散逸を防ぐのに有効とされるのが、会社法の「売渡請求」。支配株主にとって好ましくない者が会社経営に参画することをシャットアウトする制度なのだが、単に売渡請求を定款に定めただけだと、支配株主の相続人に渡った株式を逆に少数株主側から売渡請求される可能性のあることが判明した。 ところで、旧商法のもとでは譲渡制限株式でも散逸を防げなかったのが相続や合併による株式の移転。このため、5月1日に施行され...
<財産評価> 非公開株式の評価方法の一つである類似業種比準価額方式の拠り所となる業種目別株価一覧から「劇場・興行場経営業」が今年分から削除されていることがわかった。 事業の種類が同じかあるいは類似する複数の上場会社の株価の平均値を基に中小企業株式などの非公開株式を評価する類似業種比準方式は、国税庁から公表される業種目別株価一覧によって評価する。平成18年分についても4月分までが公表され、相続税申告等の作成実務もいよいよ...
<国税通則法> 日銀は7月14日、いわゆる“ゼロ金利政策の解除”に伴って、実に4年10ヶ月ぶりに公定歩合を0.1%から0.4%に引き上げた。長年にわたる超低金利、デフレ経済の時代にも、いよいよ幕が引かれそうだ。ところで、経済の動きとは無縁でないのが税金の世界。今回の公定歩合引き上げも、微妙な影響を税務に与えることになる。それは、所得税や相続税を延納等した場合の「利子税」の割合だ。 税金は、納期限...
<税務——消費税> 台風や風水害など、ここ数年、異常気象による災害が多発している。万が一にも自社が自然災害を受けてしまった場合には、そんな時だからこそ使える税制もあることをしっかり把握しておきたい。その1つが、今年の税制改正で創設された、消費税の「災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例」だ。 簡易課税制度は、課税売上げ5,000万円以下の中小事業者に認められた、消費税額を簡便に計算で...
<税務——印紙税> 金融機関との間であらかじめ定められた融資枠と期間内であれば自由に借入れできる「融資枠(コミットメントライン)型融資契約」の印紙税の取扱いについて、国税庁はこのほど公式見解を公表した。この商品の印紙税をめぐる動向については既に報告したものだが、国税庁が今回示した取扱いは、金融界が当初予定していたものと異なるだけに波紋を呼ぶことになるのは必至の状況だ。 融資枠型融資契約とは、一般...