デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

<税務——消費税> 台風や風水害など、ここ数年、異常気象による災害が多発している。万が一にも自社が自然災害を受けてしまった場合には、そんな時だからこそ使える税制もあることをしっかり把握しておきたい。その1つが、今年の税制改正で創設された、消費税の「災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例」だ。 簡易課税制度は、課税売上げ5,000万円以下の中小事業者に認められた、消費税額を簡便に計算で...
<税務——印紙税> 金融機関との間であらかじめ定められた融資枠と期間内であれば自由に借入れできる「融資枠(コミットメントライン)型融資契約」の印紙税の取扱いについて、国税庁はこのほど公式見解を公表した。この商品の印紙税をめぐる動向については既に報告したものだが、国税庁が今回示した取扱いは、金融界が当初予定していたものと異なるだけに波紋を呼ぶことになるのは必至の状況だ。 融資枠型融資契約とは、一般...
<税務——消費税> 国税庁は新たな試みとして今年の5月から6月の土曜、日曜に新規滞納者に対する電話催告を実施したが、7月末にその成果を明らかにした。全国で約8,000件の電話をかけたところ、約2,700件(応答率33.75%)につながった、というもの。 ところで、土日催告の対象となったのは、今年3月末までに初めての消費税の申告をした新規課税事業者のうち納税をしなかった人で、平日に2回以上督促の電...
<税務——相続・贈与税> 国税庁がこのほど公表した「相続税法基本通達」では、相続税・贈与税を延納することができる金額の詳細な算定方法が明らかにされている。 税金は現金で一括納付するのが原則だが、相続税額(又は贈与税額)が10万円を超える場合で、納期限までに金銭で一括納付することが困難な事情がある場合には、最高20年間にわたって分割納付することが認められている。これを「延納」という。 今回...
<税務——相続税> 相続税を金銭(延納による分割納付を含む)で納付できない場合に利用できる「物納制度」の大改正では、新たに納税者に課税される利子税の負担を考慮して実務を進めていくことが不可欠となった。利子税の対象となる補完通知(書類の不備等)や措置通知(土留めや廃棄物の撤去等)、条件付許可(土壌汚染が判明した場合の除去等)といった当局側の要求をいかに速やかにクリアできるかがポイントとなる。 とこ...
<税務——所得税> この7月に長期停滞した梅雨前線による大雨は、日本列島各地にさまざまなツメ跡を残した。河川の氾濫や土石流で、住宅に著しい被害を蒙った方も少なくない。 ところで気になるのは、こうした災害に遭ってしまった時、税金にはどんな影響があるのかということ。一般個人が被災した場合に最も関係するのは、所得税の雑損控除だ。 雑損控除とは、震災、風水害、落雷などの自然災害や火災、害虫被害、...
<会計> 会社法が施行されたことに伴い、5月決算法人から順次、新しい様式に基づく決算書類(計算関係書類)の作成が義務づけられることになった。従来の商法に基づく決算書類とどこが違うのか、まずはその異同点をチェックしておく必要がありそうだ。 計算関係書類における従来の商法と会社法との異同点としてはまず、その種類がこれまでの5種類から8種類へと増えたことが挙げられる。従来の利益処分案(損失処理案)は株主資本等変動計算書へ、営...
<税務——法人税> 日本税理士会連合会(森金次郎会長)はこのほど、今年度新しく導入された、役員給与についていわゆる凹凸支給を認める事前確定届出給与に関してその届出書の提出期限を定時株主総会後1か月とする改正要望を緊急に財務省に対して行った。現行の制度に従った場合には、定時株主総会を終えたその日に税務署へ届け出なければならず、このような実務上の不合理を解消するためと日税連は説明している。 事前確定...
<税務——相続税> 相続税の延納・物納制度が大改正され、許可されるか否かの審査期間は原則3か月とされたが、このほど国税庁ホームページに掲載された「相続税法基本通達の一部改正」では審査期間が6か月、さらには9か月まで延びるケースが紹介された。延納・物納は税金を一括納付できないときに分割納付したり、相続財産を現金の代わりに充てる制度。親が資産家の家庭や相続税の案件を抱える実務家はぜひともチェックしておきたい...
<会社法> 新会社法のスタートによって、会社を新設する際のハードルが格段に低くなったといわれる。最低資本金制度や類似商号規制が撤廃されたことは言うまでもないが、「払込金保管証明制度」が一部緩和されたことも設立が容易となったことの大きな要因だ。 従来、発起設立に際しては、発起人が“確かに金銭出資の払込みをした”という事実を金融機関に証明してもらい、「払込金保管証明書」を設立登記申請書に添付しなけれ...