デイリーニュース

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<法務> 全国の都道府県庁所在都市+αの50か所に設置された「法テラス」が10月1日に業務をスタートする。法テラスとは「法で社会を明るく照らしたい」「陽当たりの良いテラスのように利用者が安心できる場所にしたい」という思いを込めて名づけられた愛称。正式には日本司法支援センターという。総合法律支援法という法律によって法的トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供することを目的に設立された。弁護士はもちろんのこと、司法書士や...
<税務——贈与税> 平成15年に導入された相続時精算課税制度は贈与税の非課税額が2,500万円(通常は110万円)まで広がることが注目されたが、必ずしも相続税の節税とならないことから税理士には敬遠されてきた。贈与した財産は贈与時の評価で相続税の課税対象となるため、評価が下がった場合には損をするからだ。また、同制度には年齢制限(贈与する親は65歳以上、贈与を受ける子は20歳以上)があり、特に親の年齢制限は...
<税務——源泉税> 昨年2005年の1年間における日本への外国人入国者数は約745万人で、初めて700万人を突破した。進展するこうした国際化の状況を踏まえ、今年度の税制改正で見直されたのが「非永住者」の定義だが、これを受けて国税庁はこのほどその判定における日数計算の方法などについて通達を発出した。 非永住者については改正によって、「居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内にお...
<会社法> 会社法の施行から早くも4ヶ月以上が過ぎ、そろそろ中小企業でも会社法の実務がワークしてきたところだろう。ところで、会社の機関や株式などに関連した様々なことを決定するには、株主総会の決議を経なければならないことは常識。だが、決定する事項の内容によって、決議の方法は3種類に分かれることを理解しておきたい。 まず、会社にとっての日常的な事項、取締役・監査役の選任や報酬の決定などに関しては、「普通決議」でよいことにな...
<会社法> 新会社法を機に事業承継対策として種類株式の活用を模索する動きが顕在化しているが、その一つが「黄金株」。黄金株は大企業が買収されないための手段として使うものと思われがちだが、中小企業の事業承継の局面においても先代社長が黄金株をもって後継者に睨みをきかせられることで有効となることが分かってきた。 この黄金株とは、定款に定めた特定の事項について株主総会の決議の他に拒否権を持つ株主の承認決議を必要とするもの。「重要...
<会社法> 会社を設立する際の出資財産は、必ずしも現金でなければいけないわけではなく、不動産や機械装置、債権などの現物財産でも認められる。これを「現物出資」という。 旧商法の規定では、現物出資する財産の価額が、(1)設立時の資本の5分の1か、(2)500万円よりも大きい場合は、裁判所の選任した「検査役」の調査を受けなければならなかった。また、出資財産の価額が定款に定めた金額に著しく不足する場合には、その差額について発起...
<税務——所得税> 今年度税制改正では、日本よりも税金の安い国に出入りすることで節税を図る「非永住者の特例」を一部制限し、課税強化をしたことは周知のとおり。この改正を受け、このほど国税庁では、非永住者、非居住者等に関する所得税基本通達の取扱いを改正・新設した。 改正後の非永住者の範囲は、「日本国籍を有しておらず、かつ過去10年間のうちに5年以下の期間国内に住所・居所を持つ個人」と新たに定義された...
<企業経営> 弁護士や税理士、社会保険労務士などの最後に“士”が付くサムライ業がネットワークを組んでクライアントに応対するワンストップ・サービスは珍しくなくなってきた。中小企業といえども、ベストの解決策を見つけるには、単に税務や人事・労務だけでなく法律なども含めた総合的なアドバイスが求められるようになってきたことが背景にある。 10の士業団体(前記の3士業以外に弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、...
<税務——所得税> 地震時の安全性の強化を目的に、地方公共団体が作成した地域住宅計画などに基づいて住宅を改修した場合に、20万円を上限にその費用の10%を所得税額から差し引くことを認める耐震改修促進税制。今年度の税制改正によって創設されたこの新税制について、国税庁はこのほど①適用年分の判定方法や②添付書類の詳細について通達を発出した。 ①の適用年分の判定基準となる税法に定められた「耐震改修が完了...
<税務——相続税> 国税庁はこのほど、「会社法の施行及び法人税法関係法令の改正に伴う取引相場のない株式の評価における経過的な算出方法等について」(国税庁情報)を公表した。 会社法の施行を前提とした今年の税制改正(4月1日施行)では、資本に関する法人税法の規定が大幅に変更されている。今回明らかにされたのは、これらの法人税法の改正によって非上場株式の相続評価上いくつかの疑問点が発生していた箇所だ。&...