デイリーニュース

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<源泉所得税> 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっている。そして、差し引いた所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならない。この所得税等を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者という。 源泉徴収義務者となる者は、...
<法人税> 国税庁はこのほど、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加した。FAQは新型コロナ感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめたもので、2021年5月31日現在の法令等に基づき、6項目について全74問の設問で構成されている。 ...
<所得税> 個人事業者が1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要がある。青色申告者は、原則として正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳を行わなければならないが、簡易帳簿で記帳してもよいことになっている。標準的な簡易帳簿の種類には、(1)現金出納帳、(2)売掛帳、(3)買掛帳、(4)経費帳、(5)固定資産台帳の5つがある。 青色申告...
<その他> グリーン住宅ポイントの商品交換申請の受付が6月1日から始まっている。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的に、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム、既存住宅の購入に対して、商品や追加工事と交換できるポイントが付与されるのが「グリーン住宅ポイント制度」。2020年12月15日から2021年10月31日までの間に工事請負契約や売買契約を締結した住宅が対象。 ...
<消費税> 公正取引委員会は4日、2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況を公表した。それによると、公取委は、2014年4月1日及び2019年10月1日の消費税率の引上げを踏まえ、消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組みと、転嫁拒否行為の未然防止のための取組みを進めてきたが、2020年度は、勧告5件(前年度6件)、指導280件(同743件)の計285件の措置を講じている。...
<電子帳簿保存法> 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、2021年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正等が行われ(2022年1月1日施行)、抜本的な見直しがなされたことを踏まえ、国税庁はその周知を図っている。電子帳簿保存法は、原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について電子データでの保存を可能とすることなどを定めた法律。主な改正事項は、以下の通り...
<源泉所得税> 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。...
<贈与税> 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の特例とされている。円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者(「特例事業受贈者」)が、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限る)に係る事業(不動産貸付業等を除く)を行っていた贈与者から、その事業に係る特定事業用資産の全てを10年間に贈与により取得をした場合に、贈与税の納税等が猶予されるものだ。...
<消費税> 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入される。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があるが、登録申請書の提出が可能となるのは、本年10月1日以降となる。インボイス制度については、国税庁が「インボイス制度特設サイト」を開設して案内している。 ...
<その他> マイナンバー(個人番号)と預貯金口座を紐付けすることにより、様々な給付金を簡単な手続きで受け取れるようになるとともに、災害時や相続時に、通帳を紛失したり、口座が分からなくても、口座の所在を確認できるようになる制度が創設された。5月12日に成立したデジタル改革関連6法の一つである「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」に規定されている。 この法律では、(1)本人の...
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