デイリーニュース

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<その他> 人事院がこのほど発表した2020年1年間における懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ▲63人減少の233人だったことが明らかになった。2020年の処分数は3年連続の減少、過去最低だった。処分数(233人)の在職者数(29万8402人)に占める割合の全府省等平均は、0.08%(前年0.10%)と前年より0.02ポイント減少した。 処分数を府省等...
<所得税等> 火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの“建物”と、建物の中にある家具や什器などの“動産“を補償するが、火災保険の契約者と建物の所有者(被保険者)が違う場合、火災が発生した際、保険金は誰に支払われるのだろうか。通常は、建物や家財などの所有者(被保険者)に保険金を受け取る権利があるので、保険金は契約者ではなく所有者に支払われる。ただし、質権設定された契約...
<税制改正、所得税> セルフメディケーション税制は、2021年度税制改正にて、対象をより効果的なものに重点化した上で5年の延長を行うが、同税制対象医薬品の適用範囲見直しを検討する厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は3月10日に第2回会議を開き、(1)対象から除外するもの、(2)対象から除外するものの経過措置期間、(3)対象に追加するもの、について第1回会議を踏まえて事務局が作成した具体案を...
<国税庁> 4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」。酒類の所管官庁である国税庁では、「成長過程にある20歳未満の者の飲酒は、本人にとって身体的・精神的に大きなリスクがあるだけでなく、事件・事故につながりやすい。この未然防止のためには、20歳未満の者が『なぜ自分たちはお酒を飲んではいけないのか』を理解できるよう、学校教育、家庭や地域社会においても説明するなど、大人の責務として社会全体での取組みが必要」と呼びかけている。&...
<国税庁> 2021年度国税専門官採用試験の申込開始日となる3月26日が近づいてきたが、同年度の採用予定数は1500人で2年連続して150人増加となっている。国税専門官採用者数は、2013年度以降約1000人から1200人程度で推移しているが、昨年度は1万4131人(うち女性5532人)が受験申し込みを行い、第1次試験合格者は7189人(同2777人)で、最終合格者数は辞退者数を考慮して決められており3903人(同1...
<その他> 日本商工会議所が発表した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果(有効回答数4140社)によると、自社株式の評価額が1億円超の企業は、従業員「100人超」が83.3%、「51~100人」が72%、「21~50人」が56.8%と、従業員規模が大きくなるにつれて株価が高い企業が増える傾向にある。一方で、「20人以下」の企業でも26.9%と3割弱が株価1億円を超えており、企業規模が必ずしも株...
<所得税等> 立退料とは、借りている土地や借家を貸し手側の賃貸人の要請により明け渡す際、借り手側に支払う補償金などの金銭のことをいう。例えば、アパートや店舗などの賃貸人が売却目的や建物の改修工事などで、賃借人に立ち退いてもらうときに発生する。立退料は取り扱う金額が大きくなるケースもあり、計算ミスにより納税額が大きくなる可能性もあるため、立退料を個人・法人が受け取ったり支払ったりした場合は注意が必要だ。 個人が...
<法人税> 企業では人事異動の季節が近づいているが、法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。 まず、法人の使用人...
<消費税> 総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年4月から実施されているもの。2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年4月1日以後は、「総額表示」が必要になる。&...
<国税庁> 国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、このほど、2020年4月30 日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、2021年1月29 日までの9ヵ月間に猶予申請を許可した件数が29万9500件、猶予した税額が1兆3862億9500万円に達したことを明らかにした。 ...
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