デイリーニュース

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<消費税> 新型コロナウィルスの感染は減少してきたが、旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えている。事情が事情だけに、キャンセル料は取らない事業者も多いと思われるが、キャンセル料を受け取った場合に税務上の処理に戸惑う事業者も少なくない。キャンセル料も店(会社)の収益になり、所得税や法人税の課税対象になるが、消費税については納税額に影響してくるので取扱いは重要だ。 いわゆるキャンセル料といわれるものの...
<法人税、消費税> 法人の申告・納付については、新型コロナ感染症の影響を受けて申告が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められるが、中間申告期限も個別延長の対象となる。法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告」と、これに代えて、中間期間を一つの事業年度(又は課税期間)とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算する「仮決算による中間申告」がある。...
<その他> 一般社団法人新経済連盟(代表理事:三木谷浩史氏)は22日、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表した。同要望は、会員企業の声をもとに関係者と議論し、とりまとめたもので、(1) 企業の成長時期に応じて効果的な税制優遇を行うメリハリのある税制構築、(2)DX(デジタル変革)及び無形資産投資の流れを汲んだ税制の最適化、の2つの視点から税制の改正を提言している。&...
<国税庁> 「国税局猶予相談センター」は、全国12国税局(沖縄国税事務所を含む)に設置され、新型コロナウイルス感染拡大を受けた納税者の救済策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響で国税を一時に納付することができない納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を受け付けているが、国税庁は5月13日より、国税局猶予相談センターの電話番号をフリーダイヤルに変更し通話無料化としている。 新型コロナウイルス感染症の影...
<所得税> 新型コロナウイルス感染拡大のなか、緊急事態宣言下でも事業継続を求められる医療機関や日常の食料品・日用品等を販売するなどの事業もあり、そうした感染リスクの中で働かざるを得ない従業員等に事業者が見舞金を支給するケースも少なくない。国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金について、所得税法の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明らかにしている。&#...
<財務省> 財務省がこのほど公表した、2020年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2019年3月末)からは11兆1856億円増えて1114兆5400億円となり、4年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された今年度の補正予算では、25兆円余りの歳出の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそ...
<法人税> 租税特別措置法では、法人が一定の要件を満たす減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、減価償却費の計算の特例として、普通償却額(通常の減価償却費)に加えて特別償却額(追加の減価償却費)を損金算入することを認めている。これは、本来の減価償却とは別に、投資の促進等を目的とする政策上の要請から、一定の要件の下で特別に通常よりも償却限度額を大きくすることを認めたものだ。 特別償却は、事業の用に供した...
<法人税、消費税> 申告所得税等の申告・納付については、延長された申告期限の4月17日以降であっても個別延長して柔軟に確定申告を受け付けている。法人については、これから申告・納付期限を迎えることになるが、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえ、個人の取扱いと同様に、やむを得ない理由がなくても期限の個別延長を認めるなど、柔軟に確定申告を受け付けている。 法人の場合には、役員や従業員等が新型コロ...
<税制改正、法人税> 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下においてテレワークを導入する企業が急増するなか、中小企業のテレワーク等を支援する税制が注目を集めている。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案が4月30日付で可決成立したが、これを受け、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために中小企業経営強化税制が拡充された。 中小企業経営強化税制とは、...
<法人税> 事業のために取得した固定資産のうち、稼働を休止しているものを「遊休資産」という。稼働率が下がったため使用を停止している製造用機械や閉鎖した店舗跡地など、遊休状態のものがないだろうか。遊休固定資産は、会社に収益をもたらすものではないので、早期に売却等の処分を検討することが望まれる。一方で、稼動休止した遊休固定資産の税務上の取扱いも問題となる。 法人税法では、減価償却資産が1年以上にわたり遊休状態にあ...
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