デイリーニュース

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<国税庁> 国税庁では、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、2019年7月から、複数の税務署(対象署)の内部事務を専担部署(センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでいる。本年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」(仮称)を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行する。 内部事務とは...
<その他> 今年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が適用期限を迎え、4月1日から消費税の総額表示義務の特例が失効され、税込価格の表示を義務付ける総額表示が義務化されているが、内閣府の総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター) へ特例が失効直前となる3月に寄せられた相談件数の9割以上が総額表示等に関する質問だったことが相談対応状況で明らかになった。 3月に寄せられた相談件数は、電話によ...
<国税庁> 2020年分の確定申告期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、振替納税を利用者の振替納付日についても、所得税及び復興特別所得税の確定申告が5月31日(延長前4月19日)、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告が5月24日(同4月23日)に延長されている。国税庁では、確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認するよう呼びかけている。 申告・納付期限の延長に伴う振替...
<税制改正、国税通則法> 2021年度税制改正で納税管理人制度が改正された。納税管理人制度とは、納税者が日本に住所等又は本店等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申告書の提出など国税に関する事項の処理の必要があるときに、納税管理人を選任しなければならない制度だ。例えば、転勤や移住などで日本に住所を有しなくなった人が、日本国内で申告・納税する必要がある場合に、納税管理人に申告書の提出などを代わり行ってもらうこと...
<相続税等> 国税庁は、社会経済の実態等を踏まえ、電話加入権と都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価を見直すため、財産評価基本通達を改正する。4月20日に、「『財産評価基本通達』の一部改正(案)に対する意見公募手続きの実施について」と題したパブリックコメントの募集を開始しており、5月19日まで意見公募する。改正通達は、本年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。 改正案によると...
<相続税等> 国税庁は23日、2020年分の路線価等に係る地価変動補正率表を公表し、大阪市内の13地点を減額補正することを明らかにした。同地価変動補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために用いる。2020年中に相続、遺贈又は贈与により、上記の地域に所在する土地又は土地の上に存する権利を取得した場合には、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出する。&#...
<所得税> 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれる。ただし、貸付金や売掛金などの金銭債権の譲渡は譲渡所得には含まれない。また、譲渡所得であっても、所得税が課税されない資産もあるので注意が必要だ。 譲渡とは、有償無償...
<その他> 相続した土地所有権の放棄を認める「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」は4月1日に衆院を通過し、4月13日から参院法務委員会での実質審議に入っている。衆院法務委員会での採決では全会一致で可決しており、今国会での成立は確実な見通しとなっている。成立すれば、法律の公布の日から2年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されることになる。 この法案は、相続又は遺贈による取得土地...
<所得税等> 2020年分の所得税等の確定申告期限は1ヵ月延長されて先週4月15日に終了したが、確定申告期限後に申告内容の誤りに気付いた場合はどのようにすればいいのだろうか。まず、税額を実際より多く申告していたことに気付いたケースがある。納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができる。 更正の請求をする場合は、「更正の請求書」...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は、2020年7月から9月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表している。今回公表された裁決事例は、6事例(国税通則法関係2件、所得税法関係1件、相続税関係1件、国税徴収法関係2件)だった。今回は、全部取消し2事例をはじめ5事例において納税者の主張の何らかが認められており、実務家にとっても参考となると思われる。 国税徴収法関...
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