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<会計士・税理士業界> 国税庁の国税審議会はこのほど、2020年度(第70回)税理士試験を8月18日~8月20日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第69回試験では、2万9770人が受験し、合格科目が5科目に達した749人の税理士が誕生して...
<国税庁> 国税庁は、昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な納税者については、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けると発表した。申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取扱いをするとした。 2019年分の申告所...
<財務省> 財務省は7日、同日閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)を公表した。新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしている。同措置の特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となる。 特例...
<消費税> 突然、税務署から消費税の中間申告分の納付のお知らせが来て驚かれる経営者も少なくないと思われる。特に、昨年10月の消費税率10%への引上げ以降は、中間申告が必要となる基準も広がるので要注意だ。消費税法では、前期の確定消費税額が48万円(地方消費税は含まない)を超えると年1回の中間申告が必要となる。400万円を超え4800万円以下であれば年3回、4800万円を超えると年11回のそれぞれ中間申告が必要とされてい...
<その他> 所有者不明土地への対応策を、関係省庁である総務省や国土交通省、法務省が次々に実現している。2020年度税制改正においては、課税面から、土地登記簿等に所有者として登記されている個人が死亡している場合に、その土地等の現所有者に対して氏名・住所など、固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度と、所有者が明らかでない場合には、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録する制度を導入した。&#...
<税制改正、地方税> 2020年度税制改正法である所得税法等一部改正法案は3月27日に成立したが、地方税法等一部改正法案も同日成立している。まず、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応が注目される。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、現に所有している者(相続人等)の申告の制度化や使用者を所有者とみなす制度を拡大する。 現に...
<消費税> 昨今は個人を対象に中古の本屋CD、自家用車やバイク、洋服などを買い取る市場が広がっているが、こうしたケースで業者から買取価格として受け取った金額には消費税が含まれていることはご存じだろうか。消費税は、売り手が買い手から預かった税金を代わりに収める「間接税」であるため、中古品を売却した場合には、買い手から受け取った消費税の納付義務があるのではないかとの疑問も出てこよう。 結論から言うと、中古品を売却...
<国税不服審判所> 国税不服審判所はこのほど、2019年7月から9月分の裁決事例を同所HP上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、12事例(国税通則法関係1件、所得税法関係4件、相続税関係3件、消費税法関係1件、国税徴収法関係3件)だった。うち8事例において納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されており、実務家にとっても参考となろう。 このうち、所得...
<その他> 政府は、税務職員や警察官、自衛官など国家公務員の定年(現行60歳)を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ2030年度に65歳にする。今国会に提出されている国家公務員法等一部改正法案では、この定年の段階的引上げとともに、定年延長が組織の新陳代謝を鈍らせないよう、管理監督職員に対し60歳(事務次官等は62歳)以後は原則、管理監督職以外の官職に異動させる「役職定年制」を導入する。施行は2022年4月1日。...
<国税庁> 国税庁は30日、新型コロナウイルスの影響でこれまで7税務署が業務を一時中断していたことを明らかにした。これまで、大阪・堺税務署(3月5日中断、翌日6日再開)、京都・下京税務署(3月5日中断、同日13時再開)、高知・須崎税務署(3月6日中断、同月9日再開)が、職員や来署した納税者が新型コロナウイルス感染症に感染していた影響を受け、一時業務を中断した。 その後、茨城・太田税務署においては、3月19日、...
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