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<相続税> 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことになっている。しかし、相続が発生すると、葬儀や法要など行わなければならないことが多く、あっという間に時間は過ぎていく。相続税の申告が必要な場合は、すぐに準備を始めることが大切だ。相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要となる。 まず、(1)「相続...
<電子申告> 国税庁がこのほど公表した2020年度分のe-Tax利用状況によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、同年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0%上回り4899万7487件となったことが分かった。過去の推移をみると、2018年度分は前年度比4.3%増、2019年度分は同6.0%増となっており、2020年度の増加幅は際立っている。 主な税目の...
<財産の評価> 取引相場のない株式(非上場株式)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価する。原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数及び取引金額により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して評価をすることになっている。 大...
<その他> 新型コロナウイルス感染症対策として複数の自治体で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されるなか、これらの措置の影響緩和を目的とする新たな支援金「月次支援金」が6月からスタートする。これは、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者をフォローするため、本年1月に発令された緊急事態宣言に係る「一時支援金」の仕組みを用いた制度だ。 ...
<金融庁> 金融庁では、金融所得課税の一体化の方向性や今後の取り組むべき課題等について、広く議論を行うため、学識経験者をメンバーとする研究会を設置した。すでに5月10日には第一回会議をオンラインで開催している。金融所得課税の一体化については、金融商品間の課税の公平性・中立性を図り、投資家にとって簡素で分かりやすい税制の実現を目指すという観点から、これまでも議論がされてきた。 研究会は、2021年度与党税制改正...
<所得税> 個人事業主が「事業用固定資産」を売却すれば、もちろん確定申告の際に申告が必要になるが、注意したいのは所得区分だ。法人の場合は、売却益を「固定資産売却益」に計上するだけだが、一方、個人事業主の場合は、たとえその固定資産が事業用資産の場合であっても、原則、事業所得ではなく「譲渡所得」となるのがポイントだ。譲渡所得の計算式は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額50万円」となる。 ただし、使用期間...
<財務省> 財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。 ...
<源泉所得税> 国税庁はこのほど、HP上に掲載している在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)に、在宅勤務者に対する食券の支給の税務上の取扱いを追加した。質問は、在宅勤務で業務を行う従業員の昼食の補助として、一定条件の下、従業員に食券(電子的なものを含む)を支給したいと考えている企業が、この食券の支給に関して、従業員の給与として課税する必要はあるかというもの。食券以外の食事の支給はない。 一定...
<所得税> 国税庁は、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正を予定しており、その(案)に対するパブリックコメントの募集を開始している。意見募集の締切は5月27日。今回の見直しは、2021年7月1日以後に行う保険契約等に関する権利の支給から適用する。取扱いの見直しの対象となったのは、かねてよりその行方が注目されていた保険契約等に関する権利の評価についてである。 所得税法上、使用者が役員又は使...
<その他> 国家公務員法等一部改正法案が、4月27日の衆院本会議で可決され参院に送付されている。同法案は、国税職員など現在60歳となっている国家公務員の定年を段階的に引き上げ65歳にすることを柱にしたものだが、政府は、定年引上げ期間中に定年退職者が生じない場合、継続的な新規採用をするため、一時的に定員を増加する方針であることを、衆院の審議で明らかにしている。 定年引上げは、2023年度から2年ごとに1歳ずつ引...
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