デイリーニュース

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2021/03/16 2021年度国税専門官採用試験の採用予定数は1500人

＜国税庁＞ 2021年度国税専門官採用試験の申込開始日となる3月26日が近づいてきたが、同年度の採用予定数は1500人で2年連続して150人増加となっている。国税専門官採用者数は、2013年度以降約1000人から1200人程度で推移しているが、昨年度は1万4131人（うち女性5532人）が受験申し込みを行い、第1次試験合格者は7189人（同2777人）で、最終合格者数は辞退者数を考慮して決められており3903人（同1...

2021/03/15 中小企業の事業承継税制利用・検討状況調査～日商

＜その他＞日本商工会議所が発表した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果（有効回答数4140社）によると、自社株式の評価額が1億円超の企業は、従業員「100人超」が83.3％、「51～100人」が72％、「21～50人」が56.8％と、従業員規模が大きくなるにつれて株価が高い企業が増える傾向にある。一方で、「20人以下」の企業でも26.9％と3割弱が株価1億円を超えており、企業規模が必ずしも株...

2021/03/12 立退料をもらったとき、支払ったときの税務の取扱い

＜所得税等＞立退料とは、借りている土地や借家を貸し手側の賃貸人の要請により明け渡す際、借り手側に支払う補償金などの金銭のことをいう。例えば、アパートや店舗などの賃貸人が売却目的や建物の改修工事などで、賃借人に立ち退いてもらうときに発生する。立退料は取り扱う金額が大きくなるケースもあり、計算ミスにより納税額が大きくなる可能性もあるため、立退料を個人・法人が受け取ったり支払ったりした場合は注意が必要だ。個人が...

2021/03/11 使用人兼務役員等の退職給与の税務上の取扱いに注意

＜法人税＞企業では人事異動の季節が近づいているが、法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。まず、法人の使用人...

2021/03/10 4月1日から税込価格の表示「総額表示」が必要に！

＜消費税＞総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年4月から実施されているもの。2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年4月1日以後は、「総額表示」が必要になる。&...

2021/03/09 納税猶予特例、9ヵ月間で約30万件、約1兆3863億円を適用

＜国税庁＞国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、このほど、2020年4月30 日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、2021年1月29 日までの9ヵ月間に猶予申請を許可した件数が29万9500件、猶予した税額が1兆3862億9500万円に達したことを明らかにした。 ...

2021/03/08 2021年度税制改正法案が衆院通過、参院送付

＜税制改正＞ 2021年度税制改正法案である国税の所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は、ともに3月2日に開かれた衆院本会議で可決、参院に送られた。年度内成立を目指す。所得税法等一部改正法案の実質審議は、衆院財務金融委員会で2月24日、26日、3月2日の3日間行われた後、3月2日に本会議に先立ち採決し可決されている。国税関係では、控除期間を13年間とする住宅ローン控除の特例の延長や、クラウド化等に...

2021/03/05 少額短期保険には要注意！　生命保険料控除の対象外

＜所得税＞保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的だが、あまり知られていないものに少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品があり、人気となっている。この少額短期保険は、2006年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年（傷害保険の分野2年）以内の保険で、保障性商品の引受けのみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられている。少額...

2021/03/04 「期限付酒類小売業免許制度」の消費者認知率は22％

＜その他＞国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、通常の酒類小売業免許とは別に、期限付きの「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続きで免許を付与している。当初、免許付与日から6ヵ月間を免許期限としていたが、一定の要件を満たした場合は、期限を2021年3月31日まで延長している。リクルートライフスタイルの外食市場調査・研究機...

2021/03/03 使用人兼務役員等の退職給与の税務上の取扱いに注意

＜法人税＞企業では人事異動の季節が近づいている。法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。まず、法人の使用人が...

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