デイリーニュース

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<国税庁> 8月11日ごろから秋雨前線が停滞して大雨による甚大な災害を受けたことから、西日本を中心に複数の市町村に次々と災害救助法が適用されているが、こうしたなか、国税庁ではこのほど、災害に関する申告・納付等に係る手続きや個別の災害関連情報をホームページ上に公表した。災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続き等があるとし、状況が落ち着いたらまずは最寄りの税務署へ相談するよう呼びかけている。&...
<相続税> 相続において家族間で話し合いがこじれたりして、思わぬ“争続”が生じることは少なくないが、その防止のためにも、相続人の範囲や法定相続分を正しく理解しておく必要がある。相続人の範囲や法定相続分は、民法で定められている。法定相続人は、配偶者や血縁者など民法で定められた相続時に遺産を受け取る権利がある人のことだが、基本的には必ず相続人となる配偶者を除き、子ども、父母、兄弟姉妹が法定相続人と...
<相続・贈与税> 2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられて以降、相続税の課税対象者が増加したことから、相続対策として「暦年贈与」と「相続時精算課税」の生前贈与が活用されている。しかし、ここにきて税理士など税務関係者の間で注目されているのは「暦年贈与」の見直しだ。「暦年贈与」は、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからないことから、多くの納税者が相続対策として利用している。 その暦年...
<所得税> 空き家の放置によって発生するトラブル解消や空き家の活用・処分の後押しに、空き家対策特別措置法などが講じられているが、税務では、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例がある。これは、相続又は遺贈により取得した被相続人が住んでいた建物と敷地を、2016年4月1日から2023年12月31日までに売却した場合に、一定の要件を満たせば、その譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除できるという...
<国税庁> 年末調整の際に従業員が作成して勤務先に提出する「保険料控除申告書」などの書類については、従業員から電子データにより提出を受けることが可能だ。また、これらの書類に添付していた保険会社から送付されている「控除証明書」についても電子化が進んでいる。国税庁では、控除証明書データを利用して簡単に保険料控除申告書などの電子データを作成することができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供している。 国...
<所得税> 賛否両論が渦巻くなか、17日間にわたって開催された東京オリンピックは8日、閉幕した。日本は史上最多となる58個(金27、銀14、銅17)のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会(JOC)が規定するメダル獲得の報奨金総額は4億4400万円にのぼるという。賞金や報奨金は、一般的には「一時所得 」として課税対象とされるが、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされて...
<相続・贈与税> 税制改正で2015年1月1日以降に発生する相続税の基礎控除額が、改正前と比べて40%引き下げられて以降、相続税の課税対象者が増加したことから、相続対策として生前贈与が注目されている。贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金だ。自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかる。 相続対策に...
<所得税> 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいう。個人事業主やタレント、競馬の騎手などの所得は、この事業所得に該当する。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になる。事業所得の金額は、「総収入金額-必要経費」として計算する。 総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額の...
<国税庁> 国税庁がこのほど公表した2020年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加したことが明らかになった。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ7.0%増の5916億円と5年ぶりに増加した。 その上、整理済額が518...
<消費税> 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることから、現在多くの事業者がそれに向けた準備に追われている。インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。こうしたなか、国税庁はこのほど、「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細な情報等をホームページに掲載した。 インボイス制度とは「適...
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