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<法人税> 国税庁が公表した「2019年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は275万8420社(前年度比0.7%増)で、このうち連結親法人は1721社(同▲1.7%)、連結子法人は1万2983社(同▲2.1%)となっている。連結子法人を差し引いた274万5437社のうち利益計上法人(黒字法人)が105万4080社(同2.1%増)で9年連続の増加、欠損法人(赤字法人)は169万1357社(同▲0...
<税制改正> 法務省は、不動産登記法の改正により、相続登記の申請義務化が導入されることから、2022年度税制改正要望で登録免許税の負担軽減策を要望する予定だ。本年4月21日に成立した改正民法では、社会問題化している所有者不明土地の発生予防のため、不動産登記法を改正し、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請を義務付ける規定を創設した。正当な理由のない申請漏れには過料の罰則も設けた。...
<法人税> 改正中小企業等経営強化法が9日、参院本会議で可決成立し、16日施行されたことから、同法の施行を前提とする「中小企業の経営資源集約化税制(中小M&A税制)」が同日スタートした。2021年度税制改正で創設された同税制は、一定の要件を満たした場合に中小企業者はM&Aで購入した株式の取得価額の一部損金算入などができる。2021年6月16日から2024年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けた株式等の取得に適用...
<国税庁> いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が17日に公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5%下回る約91億円だった。今年3月までの1年間(2020年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度(150件)を39件下回っ...
<法人税等> 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)による税制面の支援や各種金融支援が受けられる。中小企業庁によると、中小企業等経営強化法の適用要件である「経営力向上計画」の認定事業者数が今年3月末現在で12万131件となっていることが分かった。 経...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「税務行政の将来像」(2017年6月公表)を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。そして、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを公表し、国税の申告や納付も、デジタルを活用すれば、より簡単に、より便利にできるようになるとした上で、将来構想として、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を提示している。...
<その他> 総務省はこのほど、各都道府県の総務部長宛に「消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応及び広報・周知について」を送付した。消費税のインボイス制度においては、仕入税額控除のために適格請求書の保存が必要となり、事業者がインボイスの交付を行うためには本年10月1日からの税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録を申請する必要がある。 そこで、地方公共団体や地方独立行政法人、土地開...
<その他> 東京商工リサーチが9日に発表した「減資企業動向調査」結果によると、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を「減資」する企業が急増している。2021年3月末までに資本金を減資した企業は3321社(前年比35.6%増)で、1年前と比べ873社増加した。特に、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上は中小企業として扱われる可能性のある大企業は、997社(同39.4%増)と約4割増えた...
<税制改正> グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を規定した産業競争力強化法など6つの改正法を束ねた産業競争力強化法等改正法が、6月9日の参院本会議で可決、成立した。この背景には、新型コロナの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落込みを記録、危機に直面しているが、他方、古い経済社会システムから脱却し、「新たな日常」への構造変化を図るチャンスがある。&...
<源泉所得税> 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっている。そして、差し引いた所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならない。この所得税等を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者という。 源泉徴収義務者となる者は、...
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