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<地方税> 現在、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)は関係法案が国会で審議されているが、地方税関係では、徴収の猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などが法案に盛り込まれている。徴収の猶予制度の特例は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、地方税においても、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できる特例を設ける。 同特...
<法人税> 新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少に苦しむ事業者の中には、賃貸している店舗や事務所等の賃貸料の支払いにも困っているところも少なくない。店舗用物件やテナント等を賃貸する不動産貸付業を営む事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、同社の物件を賃借している事業者から、「売上が急減しているなか、固定的に支払いが発生する賃料の負担が大変」といった切実な声が寄せられているという。 そこで、不動...
<会計士・税理士業界> 日本税理士会連合会はこのほど、4月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出したことを明らかにした。要望書は、金融支援として、既存の助成金・補助金事業における要件緩和及び新規事業の追加や、中小企業等の既往債務における一律対応、中小企業等への新規融資における対応の弾力化など6項目のほか、経営支援として1項目、生活支援として2項目の計9項目を掲げて...
<法人税> 新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額は認められるのか。A社は、新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、主要な売上先である観光客等が減少しているため、当面の間は、これまでのような売上が見込めないことから、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じている。 また、現時点では新型コロナ...
<その他> 大学卒業程度を対象とする2020年度の国税専門官採用試験は、第1次試験が6月7日に行われ同30日に合格発表、第2次試験が7月8日~17日の間の指定する日に行われ、最終合格者が8月18日に発表される試験日程が公表されている。国税専門官採用者数は、2013年度以降約1000人から1200人程度で推移しているが、2020年度は1350人と大幅な採用者増を予定している。 採用枠の拡大は受験者にとってチャン...
<その他> 国土交通省が17日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年3月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて約24万戸に達したことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの...
<国税庁> 新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、事業者に休業を要請しており、例えば東京都は、居酒屋などの飲食店には休業要請はしないものの、営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までと厳しい制限を求めている。飲食店の中には、提供する料理等のテイクアウトなどに活路を探るところもある。また、飲食店の多くが多量の酒類の在庫を抱えており、その在庫を現金化できれば営業継続の大きな助けとなろう。 そこで国税庁では、在...
<法人税> 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いを案内している。このFAQは、新型コロナウイルス感染症の影響で、期限までに申告等が困難な法人のために、個別の申告期限延長の手続き等について取りまとめたもの...
<消費税> 2020年度税制改正において、「法人税の申告期限の延長の特例」 の適用を受ける法人が、 「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限を1月延長する 特例が創設された。2021年3月31日以後に終了する事業年度又は連結事業年度終了の日 の属する課税期間から適用される。届出書...
<消費税> 2020年度税制改正においは、居住用賃貸建物の消費税還付スキームにメスが入り、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化された。事業者が、国内において行う居住用賃貸建物(住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの)に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされた。 そこで、仕入税額...
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