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<相続・贈与税> 親が借地している土地の所有権(底地)を子どもが地主から買い取った場合、子どもが土地の所有者となり、子どもが親に対して土地を賃貸していることになる。親が引き続き子どもに地代を支払う場合は贈与税の問題はないが、通常、親子の間で金銭の授受が行われないことが多く、その場合は使用貸借となり、親の所有していた借地権は、子どもが土地を買い取ったときに借地権者である親から子どもに贈与があったものとして取り扱われる。...
<法人税> 連結納税制度が見直されグループ通算制度へ移行される改正が行われたが、移行に伴う改正事項のうち、(1)受取配当等の益金不算入、(2)寄附金の損金不算入、(3)貸倒引当金、(4)資産の譲渡に係る特別控除額の特例については、連結納税制度又はグループ通算制度の適用を受けない法人についても適用される。なお、連結納税制度の見直しに伴う改正については、6月3日現在、法律のみ公布されており、政令及び省令については後日公布...
<法人税> 一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年間にわたって、その年に一括償却資産に計上した資産の取得価額の合計額の3分の1を必要経費に計上していくものをいう。これに対して少額減価償却資産とは、取得価額が30万円未満の資産について、一定の要件をもとに、使用した年に全額必要経費に計上することができるものをいう。 少額減価償却資産は中小企業...
<国税庁> 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、通常の酒類小売業免許とは別に、期限付きの「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続きで免許を付与している。4月10日から申請を受け付け、これまでに、全国で2万件以上の免許を付与しており、各飲食店においてその免許をそれぞれに活用してもらっている。 そこで、同庁は今回、酒類のテイク...
<法人税> 2020年度税制改正では、現行の連結納税制度に対して、税額計算が煩雑であることや、税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎるといった指摘があり、損益通算のメリットがあるにもかかわらず、制度を利用していない企業グループも多く存在したことを背景に制度を抜本的に見直し、グループ通算制度を創設した。これを受け、国税庁はこのほど、「グループ通算制度に関するQ&A」をホームページに公表した。 グループ通算制...
<所得税> 緊急事態宣言の解除によって、各自治体からの営業自粛要請等が徐々に緩和されているが、これまでの営業自粛要請等に伴い事業運営に影響が出ている事業者に対し、国から様々な支援策が打ち出されている。例えば、事業所やお店等を休業した際、従業員を解雇せず、雇用の維持を図った場合に助成される雇用調整助成金がある。助成の対象となるのは、休業させた場合に「休業手当」を支払った部分である。 「休業手当」は、会社都合によ...
<所得税> 国税庁はこのほど、2020年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われたことに伴い、HP上に「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載した。同FAQは、改正の概要、適用開始日、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続きのほか、改正前後における「ひとり親」等の判定関係など、全部で11問からなる。 改正の適用は、2020年...
<国税庁> 国税庁はこのほど、2020年分の路線価を7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表する予定であることを公表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2019年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比1.4%増となり、4年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。 その今年1...
<その他> 金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。これは、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」を踏まえ、経営者視点による充実した開示を行うことで投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上に繋げるとともに、資本市場の信頼性向上にも資することを期待したもの。 金融...
<法人税> 国税庁が5月29日に公表した「2018年度分会社標本調査」結果によると、2018年度分の法人数は273万8549社で、前年度より1.2%増と6年連続で増加した。このうち、連結親法人は1751社で同1.4%増、連結子法人は1万3256社で同4.6%増。連結子法人を除いた272万5293社のうち、赤字法人は169万2623社で、赤字法人割合は前年度比0.5ポイント減の62.1%となり9年連続で減少したが、いま...
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