デイリーニュース

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<消費税> 国税庁は、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付開始まで1年を切った10月14日、同庁HP上に「インボイス特設サイト」をオープンした。インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいう。 「インボイス特設サイト」は...
<相続税> 被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となる。この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になる。 ...
<その他> 持続可給付金は、感染症拡大により営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業者等に対して、事業全般に広く使える給付金を給付するもの。個人事業者等(フリーランスを含む)で、主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告をしている場合でも、持続化給付金の給付対象になる。一定の条件を満たすことにより、中小法人や事業所得のある個人事業者等のように、雑所得や給与所得の場合でも給付を受けることができる。 具体的に...
<国税庁> 国税庁では、酒類の公正な取引環境を整備するため、1992事務年度から酒類の取引状況等実態調査を実施している。この調査により、「酒類の公正な取引に関する基準」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」に則していない取引が認められた場合には、「基準」又は「指針」を遵守すべき旨の「指示」や改善指導を行うなどして、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促している。 2019事務年度(2019年7月...
<税制改正> コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速するなか、総務省がサテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度を要望している。これは「サテライトオフィス整備に係る軽減措置の創設」として2021年度税制改正の要望事項に初めて盛り込まれたもの。サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスのこと。 この軽減措置の対象者は、総務大臣の計...
<その他> 日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果(有効回答数3850社)によると、昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7%の事業者は不変としたものの、約3分の1に当たる33.1%の事業者は売上減少と回答した。さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により83.7%の事業者は売上減少と回答している。&...
<税制改正> ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで8年連続して廃止等を要望していたが、2021年度改正に向けては、スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。同省は、要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることが目的とした。 ゴルフ場...
<その他> 2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2020年6月末時点で約244万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2020年3月末時点から約11%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約69%を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮明になってい...
<税制改正> 金融庁は、2021年度税制改正要望の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、第三者への事業承継について譲渡益課税を猶予する措置や、中堅・中小企業向け融資促進支援のための時限措置、企業再生税制の拡充(事業再生ファンドによる債権放棄の追加)などを盛り込み、財務省へ提出した。経営者の高齢化が進む現状において、中小企業の円滑な事業承継は重要な政策課題となっている。 既に代表者になってい...
<税制改正> 厚生労働省は、セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大など、同税制の延長・拡充を盛り込んだ2021年度税制改正要望を公表した。セルフメディケーション税制は、2017年1月から2021年12月までの5年間の時限措置で、対象であるスイッチОTC医薬品の購入額の合計が年間1万2千円を超えるときに超える部分(8万8千円が限度)が所得から控除される医療費控除の特例として、2017年分確定申告から適用が開始され...