デイリーニュース

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<国際税務> 国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2019事務年度(2019年7月~2020年6月)の相互協議の状況を公表した。 そ...
<国税庁> 国税庁は、所得税の確定申告や年末調整に関する疑問は「チャットボット」の税務職員ふたばに気軽に相談を、と呼びかけている。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問について、入力すると自動回答する。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答する。 年末調整に関す...
<相続税> 国税庁はこのほど、2020年1月から6月の相続では路線価等の減額補正を行わないことを公表した。2020年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は7月1日に国税庁ホームページで公開した。路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しているが、公開時に、地価が大幅に下落する恐れがある場合は減額補正を検討するとしていた。&#...
<国税庁> 国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、このほど、2020年4月30 日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、2020年9月30 日までの5ヵ月間に猶予申請を許可した件数が20万3202件、猶予した税額が7833億4500万円にのぼることを明らかにした。 新...
<所得税> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が秋に入っても見えてこないなか、ここに来て自費によるPCR検査の普及に伴い検査人数も増加傾向にある。そこで気になるのがPCR検査費用は医療費控除の対象となるのかどうかということだが、このほど国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応などの当面の税務上の取扱いFAQ」を更新し、検査費用と医療費控除について見解を示した。 それによ...
<その他> 信託協会が、教育資金贈与信託の受益者の親権者等を対象に実施した「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」結果(有効回答数1万9549人)によると、本制度の教育の寄与について、89.3%が「大いに寄与している(する)と思う」、9.3%が「多少寄与している(する)と思う」と回答した。ほぼ全ての利用者が、本制度が教育に寄与していると回答し、教育機会の充実や人材育成等への貢献度が高いことがうかがわれた。...
<その他> 内閣府では10月21日、納税環境整備に関する専門家会合が開かれ、税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて議論された。この見直しについては、既に7月17日に閣議決定された規制改革実施計画において、「各府省は、原則として全ての見直し対象手続きについて、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」とされている...
<国税庁> 未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別できない従来型の屋外酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁でも、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対し、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自販機に切り替えるよう指導してきている。 ...
<国税庁> 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できる。確定申告書等作成コーナーは自動計算されるため計算誤りがなく安心できるとして利用者が急増中だ。2021年1月から、マイナポータル連携による確定申告書の自動入力がスタートする。 来年1月からはマイナポータルと確定申告書等作成コーナーを...
<その他> 行政手続きの押印廃止については、菅義偉首相が10月7日、規制改革推進会議で「全ての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示、また、河野太郎行政改革担当相が先月、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう各省庁に要請している。これらの政府・与党の方針を受けて、税務申告などの納税手続きについても、国税通則法に記載された納税手続きに関する規定を見直す方向で検討される模様だ。 国税通則法では、納税...