デイリーニュース

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<電子帳簿保存法> 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、2021年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正等が行われ(2022年1月1日施行)、抜本的な見直しがなされたことを踏まえ、国税庁はその周知を図っている。電子帳簿保存法は、原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について電子データでの保存を可能とすることなどを定めた法律。主な改正事項は、以下の通り...
<源泉所得税> 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。...
<贈与税> 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の特例とされている。円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者(「特例事業受贈者」)が、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限る)に係る事業(不動産貸付業等を除く)を行っていた贈与者から、その事業に係る特定事業用資産の全てを10年間に贈与により取得をした場合に、贈与税の納税等が猶予されるものだ。...
<消費税> 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入される。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があるが、登録申請書の提出が可能となるのは、本年10月1日以降となる。インボイス制度については、国税庁が「インボイス制度特設サイト」を開設して案内している。 ...
<その他> マイナンバー(個人番号)と預貯金口座を紐付けすることにより、様々な給付金を簡単な手続きで受け取れるようになるとともに、災害時や相続時に、通帳を紛失したり、口座が分からなくても、口座の所在を確認できるようになる制度が創設された。5月12日に成立したデジタル改革関連6法の一つである「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」に規定されている。 この法律では、(1)本人の...
<消費税> 経済産業省が2025年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40%まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定するなか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済がすごい勢いで普及している。そこで、問題となるのは、キャッシュレス決済において、店舗が決済事業者に支払う手数料の消費税の取扱いだ。電子マネーといっても今はクレジットカードや交通系IC、LINE Payなどいろんな種...
<贈与税> 国税庁は、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が2021年度税制改正において、適用期限が2023年3月31日まで2年延長されるとともに、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税について、見直しが行われたことから、その周知を図っている。見直しは、贈与者の死亡までの年数にかかわらず管理残額に相続税が課税されることや、相続人ではない孫は相続税の2割加算の対象となったことだ。...
<法人税等> 法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならない。また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。 保存期間については、2015年度及び...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「法人番号の利活用~法人番号公表サイトの利用方法のご案内~」を改訂し、ホームページ上で公表した。法人番号とは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づいて国税庁長官が指定する13桁の番号のこと。法人番号は、(1)設立登記法人、(2)国の機関、(3)地方公共団体、(4)これら以外の法人又は人格のない社団等の一部団体に指定される。 国税庁...
<その他> 総務省の公表資料によると、マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)が、2021年5月1日現在、全国で30%(交付枚数3812万9334枚)にのぼることが明らかになった。町村別では新潟県粟島浦村が75.3%(交付枚数256枚)、特別区・市別では石川県加賀市が65.1%(交付枚数4万3216枚)、都道府県別では宮崎県が39.9%(交付枚数43万7390枚)でそれぞれ最も高い普及率だった。 ...
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