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2021/04/02 法人税法上、役員のうち使用人兼務役員になれない人
＜法人税＞ 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいう。使用人兼務役員は、「使用人分給料」は、定期同額給与の制約を受けないことや、賞与等の支給が可能なこと、雇用保険の加入や有給休暇の付与も可能などのメリットがあるが、法人税法上、「職制上の地位を有する役員」は、使用人兼務役員とならないとしてその要件を厳しく定めている。 ...
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2021/04/01 消費税課税対象の資産の譲渡や資産の貸付の具体例
＜消費税＞ 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税の対象となる。この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利やノウハウその他の無体財産権など、およそ取引の対象となる全てのものが該当する。資産の譲渡とは、例えば、売買、代物弁済、交換、現物出資などで、資産の所有権を他人に移転することをいう。 ただし...
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2021/03/31 申告義務がある者の還付申告書の提出期間を見直し
＜所得税等＞ 2020年分の所得税の確定申告では新型コロナ感染拡大防止のため、確定申告会場への来場者を分散させるなどの措置が取られている。同様の観点から、2021年度税制改正では、一部の者に課されていた所得税の還付申告の義務をなくし、その申告書の提出期間は現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間と同様とするよう見直される。この改正は、2023年1月1日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税から適用す...
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2021/03/30 2021年の公示地価は6年ぶりの下落、路線価へ影響も
＜その他＞ 国土交通省が23日に公表した2021年1月1日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途（全国）で▲0.5％のマイナス（前年1.4％上昇）と6年ぶりに下落したことが分かった。住宅地は▲0.4％（同0.8％）と5年ぶり、商業地は▲0.8％（同3.1％）と7年ぶりにともに下落に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっている。...
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2021/03/29 2021年度税制改正関連法が26日成立、4月1日施行
＜税制改正＞ 2021年度税制改正関連法である所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が26日、参院本会議で可決・成立した。4月1日に施行される。所得税法等の改正法は、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。&#...
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2021/03/26 地方税の徴収猶予の特例額は1月末までで3723億円に
＜地方税＞ 「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、国税庁が先日、2021年1月までの9ヵ月間に猶予申請を許可した件数が29万9500件、猶予した税額が1兆3862億9500万円に達したことを明らかにしたが、総務省がこのほど発表した地方税法の規定による新型コロナウイルス感染症に係る「徴収猶予の特例」の適用状況によると、同期間に地方団体が猶予申請を許可した件数は26万9936件、その税額は3723億2600万円に...
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2021/03/25 総務省が熱海市と太宰府市の法定外税の更新に同意
＜地方税＞ 総務省はこのほど、3月16日付けで、静岡県熱海市及び福岡県太宰府市から協議のあった法定外普通税の「別荘等所有税」（熱海市）と「歴史と文化の環境税」（太宰府市）について、それぞれ更新に同意したことを明らかにした。熱海市の別荘等所有税は、主として保養の用に供する家屋又はその部分等（「別荘等」）の所有者に対し、家屋の床の延べ面積1平方メートルにつき650円の割合で課税するもの。 熱海市は、1960年台半...
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2021/03/24 事業用不動産を売却した場合の消費税課税の注意点！
＜消費税＞ 不動産の売却はその対価が多額になることから、消費税の負担への影響が大きくなる。土地・建物を売却した場合、建物は消費税の課税対象だが、土地は非課税となっている。ただし、自宅などの非業務用の建物は、たとえ課税事業者であっても、消費税は課税されない。問題となるのは、貸家やアパート、店舗などの建物である事業用不動産の売却だが、ここでも消費税が課税されるのは課税事業者のみとなる。 免税事業者に該当する場合は...
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2021/03/23 確定申告の約6割を占める還付申告にチャレンジを！
＜所得税＞ 2020年分の所得税等の確定申告は中盤を迎えた。大多数の人には無関係と思われようが、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることで、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる還付申告がある。昨年の確定申告では総申告人員2204万人のうち還付申告者が1302万５千人と約6割を占めた。...
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2021/03/22 2020年1年間の国税庁職員の懲戒処分は38人～人事院
＜その他＞ 人事院がこのほど発表した2020年1年間における懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ▲63人減少の233人だったことが明らかになった。2020年の処分数は3年連続の減少、過去最低だった。処分数（233人）の在職者数（29万8402人）に占める割合の全府省等平均は、0.08％（前年0.10％）と前年より0.02ポイント減少した。 処分数を府省等...
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