デイリーニュース

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<財務省> 財務省は、政府全体の方針である「デジタル化の推進」を踏まえ、オンラインによる税務手続きの推進と、デジタルの活用による業務の効率化・高度化を両輪とする「税務行政のデジタル・ トランスフォーメーション(DX)」を、国税庁が達成すべき新たな目標として設定した。これは、同省が6月30日に公表した2021事務年度国税庁実績評価実施計画と実績評価の事前分析表で明らかになったもの。 オンラインによる税務...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は、2022年7月10日付けで採用する民間専門家の国税審判官(特定任期付職員)を募集している。国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関だ。審査請求人(納税者)と税務署等との間に立つ公正な第三者的機関として、国税に関する審査請求事件を調査・審理して裁決を行い、適正かつ迅速な処理を行う必要がある。 一方で、近年の経済取引の国際化、広域...
<国税庁> デジタルの活用によりサービスや仕事のあり方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体に広まっている。税務行政においても、デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務のあり方の抜本的な見直しが進められている。その一環として、国税庁はこのほど、税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出できるようになることをホームページ上で明らかにした。 税務調査等で、調査担当者から...
<国税庁> 2019年12月16日に施行された「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上等に関する法律等の一部改正法」により、行政機関等は、添付書類の省略等を推進することとされている。国税庁はこのほど、「国税当局においては、これまでも添付書類の省略に取り組んできたが、引き続き、一層の添付書類の省略に向けた取組みを進めていく」として、添付書類の省略に向けた具体的な取組み内容等を公表した。 ...
<国税庁> 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2021年分の路線価及び評価倍率を公表した。新型コロナウイルスの影響により、今年1月1日時点の全国約32万地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5%(昨年+1.6%)と、6年ぶりの下落となった。路線価日本一は、36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で1平方メートル4272万円(昨年4592万円)だったが、▲7.0%と9年ぶ...
<所得税等> 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホ...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は、2020年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表している。今回公表された裁決事例は、6事例(国税通則法関係2件、法人税法関係3件、相続税関係1件)だった。今回は、全部取消し1事例をはじめ2事例において納税者の主張の何らかが認められており、実務家にとっても参考となると思われる。 ここでは、全部取り消しと...
<国税庁> 査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられる。この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としている。 刑罰とは懲役...
<国税庁・国税不服審判所> 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所がこのほど公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2020年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は9.9%となった。...
<所得税等> 国税庁が6月25日に公表した2020年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を2.1%(45万2千人)上回る2249万3千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人(納税人員)は同4.3%増の657万2千人となり、3年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同2.2%上回る42兆5497億円となり、2年ぶりに増加した。 ...
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