デイリーニュース

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<国税庁> 国税庁が8月31日に公表した2022年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、軽減税率制度実施、消費税不正還付や租税回避、新型コロナ感染症などへの各対応の観点から、1209人の増員要求を行った。一方で、2022年度の国税庁の定員合理化目標数が1141人とされており、差し引き68人の純増要求数となった。定員が純増となるのは6年連続。この結果、要求が通れば2022年度の定員は5万6022人となる...
<税制改正> 金融庁は8月31日、投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進の観点から、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)や上場株式等の相続税に係る見直しなどを柱とした2022年度税制改正要望を公表した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、印紙税非課税措置の延長等や、保険について、生命保険料控除制度の拡充などを盛り込んでいる。 金融所得課税の一体化では、金融商品...
<税制改正> 厚生労働省は8月31日、2022年度税制改正要望を公表し、緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設を求めた。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として実施している緊急小口資金等の特例貸付について、償還時に住民税非課税世帯である場合に償還を免除することができる特例(2022年度以降適用予定)を設けているが、その償還免除額(債務免除益)について、非課税措置を講じるもの。 緊急小口資金等の特...
<所得税> 懸賞で高額な賞金・商品が当たった場合は課税に注意する必要がある。懸賞金は一時所得に該当する。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではなく、労務その他の役務又は資産の譲渡でもない一時の所得を言う。例えば、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等、法人から贈与された金品、遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等などが該当する。 つまり、懸賞...
<財務省> 財務省が公表した、2021年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2021年3月末)からは4兆1735億円増えて1220兆6368億円となり、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。 6月...
<所得税> 空家法施行から2021年3月末で6年が経過したが、全国で空き家対策が進んでいる。国土交通省がこのほど公表した空き家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等によると、法施行後2021年3月末までに、空き家等対策計画は全市区町村1741のうち、77%に当たる1332市区町村で策定されている。空家法の効果として、6年で約2.7万物件の特定空き家等の除却等(うち代執行351件)が進んでいる。 ...
<法人税> 低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、2020年7月1日から開始している。 まだ新しい制度である...
<消費税> 個人事業者のうち、その年に係る基準期間における課税売上高が1000万円以下である者については、その年中に国内において行った課税資産の譲渡等について、原則、消費税の納税義務が免除される。ただし、相続があった場合の納税義務の免除については、別途特例規定が設けられている。例えば、年間1200万円の不動産収入があった被相続人が2020年9月30日に亡くなり、兄弟で相続したケースでみてみよう。 不動産は兄が...
<国税庁> 国税庁が先日公表した2020年度租税滞納状況によると、コロナ禍の影響を受けて滞納発生が増加したことなどから、国税の滞納残高が22年ぶりに増加したことが明らかになった。同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。 原告訴訟に関しては、2020年度は1...
<人事院> 2021年度の国家公務員の7種類(皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官・海上保安官)の専門職試験の合格者数は合計6029人で、昨年度に比べ、326人増加したことが、人事院が発表した2021年度国家公務員採用専門職試験(大卒程度)等の合格者発表で分かった。女性の合格者数は2536人(昨年度2216人)で、女性の割合は42.1%となり、昨年度(38.9%)より3....
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