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<所得税> 新型コロナウイルス感染拡大のなか、緊急事態宣言下でも事業継続を求められる医療機関や日常の食料品・日用品等を販売するなどの事業もあり、そうした感染リスクの中で働かざるを得ない従業員等に事業者が見舞金を支給するケースも少なくない。国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金について、所得税法の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明らかにしている。&#...
<財務省> 財務省がこのほど公表した、2020年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2019年3月末)からは11兆1856億円増えて1114兆5400億円となり、4年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された今年度の補正予算では、25兆円余りの歳出の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそ...
<法人税> 租税特別措置法では、法人が一定の要件を満たす減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、減価償却費の計算の特例として、普通償却額(通常の減価償却費)に加えて特別償却額(追加の減価償却費)を損金算入することを認めている。これは、本来の減価償却とは別に、投資の促進等を目的とする政策上の要請から、一定の要件の下で特別に通常よりも償却限度額を大きくすることを認めたものだ。 特別償却は、事業の用に供した...
<法人税、消費税> 申告所得税等の申告・納付については、延長された申告期限の4月17日以降であっても個別延長して柔軟に確定申告を受け付けている。法人については、これから申告・納付期限を迎えることになるが、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえ、個人の取扱いと同様に、やむを得ない理由がなくても期限の個別延長を認めるなど、柔軟に確定申告を受け付けている。 法人の場合には、役員や従業員等が新型コロ...
<税制改正、法人税> 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下においてテレワークを導入する企業が急増するなか、中小企業のテレワーク等を支援する税制が注目を集めている。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案が4月30日付で可決成立したが、これを受け、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために中小企業経営強化税制が拡充された。 中小企業経営強化税制とは、...
<法人税> 事業のために取得した固定資産のうち、稼働を休止しているものを「遊休資産」という。稼働率が下がったため使用を停止している製造用機械や閉鎖した店舗跡地など、遊休状態のものがないだろうか。遊休固定資産は、会社に収益をもたらすものではないので、早期に売却等の処分を検討することが望まれる。一方で、稼動休止した遊休固定資産の税務上の取扱いも問題となる。 法人税法では、減価償却資産が1年以上にわたり遊休状態にあ...
<税制改正、消費税> 2020年度税制改正において、「法人税の申告期限の延長の特例」 の適用を受ける法人が、 「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限を1月延長する 特例が創設された。2021年3月31日以後に終了する事業年度又は連結事業年度終了の日 の属する課税期間から適用され...
<税制改正> 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための臨時特例法では、政府の自粛要請を受けて文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合には、放棄金額の20万円を限度に寄附金控除(所得控除又は税額控除)を受けられる優遇税制が創設された。 寄附金控除の対象...
<国税庁> 新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができる。 ...
<税制改正> 国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度。現行法には、(1)換価の猶予と(2)納税の猶予があるが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している納税者に向けて、(3)納税の猶予の特例(特例猶予)が創設された。 国税庁は法令解釈...
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