デイリーニュース

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2020/06/30 消費税転嫁拒否行為で今年3月までに5771件を指導
＜消費税＞経済産業省では、2014年4月の消費税率８％引上げ、2019年10月の10％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2020年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。...
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2020/06/29 2019年分確定申告、申告納税額は5年ぶり減の3.2兆円
＜所得税等＞2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8％下回る2204万1千人となり、5年ぶりに減少した。申告納税額がある人（納税人員）は▲1.3％減の630万人となり、2年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額...
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2020/06/26 査察の告発事案は100％有罪、平均懲役月数15.5ヵ月
＜国税庁＞査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられる。この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて...
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2020/06/25 国税不服審が19年10月～12月分の裁決事例を公表
＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2019年10月から12月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、6事例（国税通則法関係4件、所得税法関係1件、相続税関係1件）だった。今回は6事例全てにおいて納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されており、実務家にとっても参考と...
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2020/06/24 個人に対して国等から支給された助成金の取扱い
＜所得税＞新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがあるが、こうした助成金は、個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なるので注意が必要だ。国税庁では、「国税における新型コロナ感染拡大防止に係る税務上の取扱いに関するＦＡＱ」にこの件を追加して、非課税になるも...
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2020/06/23 株主総会の延長に伴う定期同額給与の通常改定時期は
＜法人税＞新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長する企業も少なくないが、税務上、問題となるものに役員給与の取扱いがある。例えば、3月決算法人Ａ社の場合、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催しているが、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況にあり、通常どおり6月下旬に定時株...
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2020/06/22 再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合12.7％
＜国税庁・国税不服審判所＞納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が19日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間（2019年度）の再調査の請求・審査請求・税務...
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2020/06/19 2021年度課税分の固定資産税・都市計画税の軽減措置
＜地方税＞新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して、固定資産税・都市計画税の減免を行う制度が創設された。この制度は、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、2021年度課税の1年分に限り、事業者が保有する設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税の課税標準を事業収入の減少幅に応じ...
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2020/06/18 社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察
＜国税庁＞先日、国税庁が2019年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が116件だったことが明らかになった。査察は、昨今の経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めている。それは、消費税事案や無申告ほ脱事案、国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへ...
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2020/06/17 「持続化給付金」申請サポート、申告書控え忘れずに！
＜その他＞「持続化給付金」とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、給付金を支給するもので、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人が対象となる。持続化給付金の申請サポート態勢が整いつつあるなか、経済産業省では、サポート会場を訪れる際に確...
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