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2020/07/17 小規模宅地等の特例に係る「配偶者居住権等」を新設
＜相続・贈与税＞2019年度税制改正では、民法等の改正に伴い、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」（2020年4月1日施行）が創設された。これを受けて、国税庁はこのほど、「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）をとりまとめ公表した。この中で、「配偶者居住権等」の項目が新設され、小規模宅地等についての相続税の課税価格...
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2020/07/16 国税審判官として税理士など民間専門家16名を採用
＜国税不服審判所＞国税不服審判所は、10日付で国税審判官（特定任期付職員）として16名を採用したことを明らかにした。特定任期付職員の採用は、民間人材採用の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な知識経験等を有する民間専門家を任期を定めて採用し、高度の専門的な知識経験等を有する者についてはその専門性等にふさわしい給与を支給できるよう、2000年11月に制定された任期...
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2020/07/15 中小企業者の法人税率特例での適用除外事業者の判定
＜法人税＞中小企業者等の法人税率の特例については、2019年度の税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされた。この適用除外事業者とは、基準年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人をいうこととされている。この件に関し、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正につい...
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2020/07/14 2021年度の固定資産税等の軽減措置の適用手続き更新
＜地方税＞新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する。中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とするが、中小企業庁はこのほど、その2021年度の固定資産税・都市計画...
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2020/07/13 所有者不明土地問題の解決に向けた民法等の見直し
＜その他＞喫緊の課題となっている所有者不明土地問題の解決に向けて民法・不動産登記法の見直しが進められている。政府は7月3日、第6回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」（メンバー：総務・法務・財務・農林水産・国土交通・復興の各大臣及び内閣官房長官）を持ち回り開催し、民事基本法制の抜本的な見直しなどを盛り込んだ所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工...
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2020/07/10 償却資産税の対象とはならない一括償却資産の活用！
＜法人税、所得税＞一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年間にわたって、その年に一括償却資産に計上した資産の取得価額の合計額の3分の1を必要経費に計上していくものだ。一括償却資産を取得したときは複数の会計処理が考えられる。それは、通常の減価償却を行うか、一括償却資産とするか、（中小企業者等であ...
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2020/07/09 つみたてＮＩＳＡ、12月末時点で189万口座に到達
＜所得税＞2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2019年12月末時点で約189万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ口座・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2019年6月末時点から約29％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約6...
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2020/07/08 納税猶予の特例、1ヵ月で約2.6万件、450億円適用
＜国税庁＞国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、同庁がこのほど公表した2020年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）の適用状況によると、2020年4月30日から5月29日までに猶予申請を許可した件数は2万6385件でその税額は450億...
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2020/07/07 ふるさと納税、泉佐野市が除外処分取消しの逆転勝訴
＜判例・裁決＞ふるさと納税を巡って、大阪府の泉佐野市が対象自治体から外されたのは違法だとして処分の取消しを求めた上告審で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は6月30日、市側の敗訴とした大阪高裁の判決を破棄し、総務相の除外処分を取り消す逆転判決を言い渡した。これに伴い、総務省は3日、これまで対象から除外していた泉佐野市を始め和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町...
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2020/07/06 2020年分路線価は1.6％増と5年連続で上昇～国税庁
＜国税庁＞全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2020年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋1.6％（昨年＋1.3％）と、5年連続の上昇となった。路線価日本一は、35年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」で、1平方メートル4592万...
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