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2023/12/25 国税庁の2024年度末定員は36人増の5万6380人
＜国税庁＞国税庁の2024年度末の定員は5万6380人となることが、同庁が22日に公表した2024年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では消費税不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応等から1191人の増員を求めていたが、1176人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1140人あることから、差し引き36人の純増となった。...
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2023/12/22 子育て・若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充
＜税制改正、所得税＞2024年度税制改正では、経済社会の構造変化を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充する。子育て世帯等における借入限度額について、新築等の認定住宅については500万円、新築等のＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1000万円の上乗せ措置を講ずる。「ＺＥＨ水準省エネ住宅」とは、日本住宅性能表示基準の「断熱等...
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2023/12/21 賃上げ促進税制、中小企業に5年間の繰越控除を創設
＜税制改正、法人税＞2024年度税制改正の柱の一つは、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進税制を強化することだ。全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。見直しは、原則の税額控除率を10％（現行15％）に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4％以上増やしたら税...
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2023/12/20 所得税・個人住民税の定額減税、効果の迅速性に疑問
＜税制改正、所得税＞2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。与党税制改正大綱によると、2024年度税制改正の基本的な考え方として、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてい...
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2023/12/19 2022年分相続税の課税割合は15年以降最高の9.6％
＜相続税＞国税庁が公表した2022年分相続税の申告状況によると、2022年中（2022年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2021年（143万9856人）を上回る156万9050人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比12.4％増の15万858人で、課税割合は9.6％（2021年分9.3％）だった。今回の対象は、2...
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2023/12/18 賃上げ税制強化など24年度与党税制改正大綱を公表
＜税制改正＞2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱...
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2023/12/15 普通交付税再算定、地方交付税不交付団体は77団体
＜地方税＞総務省はこのほど、政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算の成立を受けて、普通交付税の再算定結果を公表した。それによると、2023年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より4団体多い77団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分76）と、7月の当初算定と同じだった。76市町村のうち、福島県西郷村、福井県おおい町、山梨県忍野村、山中湖村、静岡県...
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2023/12/14 相続税調査、2630億円の申告漏れ課税価格を把握
＜相続税＞国税庁が、今年6月までの1年間（2022事務年度）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど8196件（前事務年度比29.7％増）を実地調査した結果、うち85.8％に当たる7036件（同27.2％増）から2630億円（同17.9％増）の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになった。加算税87億...
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2023/12/13 個人事業者への消費税調査、追徴税額396億円に増加
＜消費税＞個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響による調査への抑制が緩和され、無申告等の調査を重点的に実施したほか、輸出物品販売場制度の悪用事案に対する調査に積極的に取り組んだことで大きく増加した。また、文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による調査等件数は増加し、非違件数及び追徴税額の総額は高水準...
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2023/12/12 「書面添付制度を利用している」は約3割～東京会
＜会計士・税理士業界＞先日発表された東京税理士会の2023年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合が約65％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数599会員）によると、「書面添付制度を利用している」は182件（30.4％）で約3割となり、「利用していない」が...
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