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2024/01/12 給与所得の確定申告がさらに簡単に！～国税庁

＜所得税＞国税庁は、給与所得の確定申告がさらに簡単になるとＰＲしている。今年2月（2023年分の所得税の確定申告）から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してｅ－Ｔａｘで申告する際、勤め先（給与等の支払者）から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力す...

2024/01/11 消費課税、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し

＜税制改正、消費税＞昨年10月からインボイス制度がスタートしたが、それに伴い、2024年度税制改正では、インボイス関連の見直しが行われている。まず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ（3万円未満のものに限る）の２つの特例については、帳簿への住所等...

2024/01/10 2025年から申告書等控えへの収受日付印の押なつ不要に

＜国税庁＞国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めている。こうしたなか、2025年1月から、国税に関する手続き等の見直しの一環...

2024/01/09 ふるさと納税に係る控除額の計算とワンストップ特例

＜地方税＞ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税及び個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度だ。ふるさと納税に係る控除額の計算は、(1)所得税は、「（ふるさと納税額－2000円）を所得控除（寄附金控除）」、「所得控除額×所得税率（0％から45％）が軽減」となる。所得控除の対象となる寄附金...

2024/01/05 ＡＩ・データ分析の活用により調査事務を効率化！

＜法人税＞国税庁が昨年公表した法人税等の調査事績によると、昨年6月までの1年間（2022事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件（前事務年度比52.3％増）を実地調査した。その結果、申告漏れ所得金額は7801億円（同29.4％増）、法人税と消費税の追徴税...

2023/12/29 土地と建物の共有割合が異なる場合の相続税評価は…

＜相続税＞2世帯住宅等を建設する際などで、不動産（土地・建物）を共有名義で登記するケースがあるが、土地と建物で共有割合が異なるケースもある。共有名義の不動産を相続する場合、相続税の計算は複雑になる。例えば、不動産賃貸業をしていて、賃貸しているアパートを母親と子どもで共有していて、そのアパートの敷地の所有が母親と子どもで1／2ずつ、建物の所有が母親1／4、子ども3...

2023/12/28 高校生期の扶養控除の縮小、2025年度税制改正で結論

＜税制改正、所得税＞2024年度与党の税制改正大綱では、児童手当について、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることを踏まえ、16歳から18歳までの高校生期の扶養控除の縮小が明記された。現行の一般部分の国税38万円、地方税33万円に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分の国税25万円、地方...

2023/12/27 交際費非課税の飲食費上限を「1万円以下」に引上げ

＜税制改正、法人税＞2024年度税制改正においては、地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、交際費課税の見直しが行われる。具体的には、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、現行の1人当たり5000円以...

2023/12/26 2024年度税制改正は平年度4兆円近い減収の見込み

＜税制改正＞政府は22日、所得税等の定額減税や賃上げ税制の強化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2024年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が2兆9010億円の減収、地方税が9733億円の減収となり、平年...

2023/12/25 国税庁の2024年度末定員は36人増の5万6380人

＜国税庁＞国税庁の2024年度末の定員は5万6380人となることが、同庁が22日に公表した2024年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では消費税不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応等から1191人の増員を求めていたが、1176人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1140人あることから、差し引き36人の純増となった。...

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