デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

1444件中 (11 - 20件表示)
<電子帳簿保存法>国税庁は2月末、電子帳簿保存法に関する「一問一答」に新たな問答を1問追加した。追加されたのは、「インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか」という電子取引データの保存に関連したもの。この質問に対し、電子取引のデータは「オンライン上の通帳等による保存も...
<所得税>確定申告を終えてホッとしている方も多いと思われるが、法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合には、訂正して更正の請求や修正申告をする必要がある。国税庁HPの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を利用すれば、税額な...
<消費税>国税庁は、同庁HPにインボイス制度に関して「お問合わせの多いご質問」を掲載しているが、最近更新された一つに「派遣社員等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」がある。従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を...
<所得税>2023年分の所得税等の確定申告も終盤を迎えているが、所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっている。しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告することが必要だ。この場合は、期限後申告として取り扱われる。...
<所得税>多くの給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が清算されるので、確定申告の必要はない。しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となるので要注意だ。給与所得者の副収入としては様々なものが考えられるが...
<消費税>取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがあることは少なくない。例えば、商品を購入した時もらった領収書に登録番号の記載はあったのだが、軽減税率対象品目である旨の記載がなかった場合などがある。適格請求書に記載間違いなどの不備があると、仕入税額控除を受けられないが、また商品を購入したお店まで行って領収書を再発行してもらうのは大変なので、買手が修正するこ...
<所得税>退職手当等がいつの年分の所得となるかは、その退職手当等の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定する。退職手当等の収入すべきことが確定する日は、一般的には退職手当等の支給の基因となった退職の日だが、役員に支給される退職手当等や退職給与規程の改訂による差額に相当する退職手当等、退職手当等とみなされる一時金などの退職手当等は、それぞれに定められた...
<所得税>所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというもの。所得金額調整控除には、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除または給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除の2種類の控除がある。このうち、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、年末調整におい...
<相続税>東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果(有効回答数1661社)によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者(候補含む)がいる企業は約5割(53.5%)だったが、これらの企業の26.4%が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分かった。内訳は、「事業承継税制の適用を受けている」が3.1%、「特例承認計画...
<所得税>所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をする必要がある。しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額や税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税...
1444件中 (11 - 20件表示)