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<税制改正>本年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、同月以降は検索要件等の保存要件を満たした上で電子取引の取引情報に係る電子データによる保存が義務付けられたが、その宥恕措置を導入する電子帳簿保存法施行規則の一部改正省令が昨年12月27日に公布(2022年1月1日施行)され、2年延期される。電子データ保存義務に対応できず、青色申告の承認取消しなどといった懸念は当...
<国税庁>チャットボットの税務職員「ふたば」による2021年分所得税確定申告に関する税務相談の受付けが1月11日からスタートしている。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答するシステム。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせ...
<税制改正、所得税>2022年度税制改正大綱は、次年度以降に検討を先送りした重要項目が目立つ。それは、岸田文雄首相が意欲を示していた金融所得課税の強化と、「暦年課税」の見直しを念頭に置いた相続税・贈与税のあり方の検討だ。大綱では、金融所得課税について、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことから、所得税負担率が低下する状況がみられる」として、...
<税制改正>2022年度税制改正では、納税環境整備の一環として、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行う。適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握に係る税務当局の執行コストが多大であり、行政制裁等を適用する際の立証に困難を伴う場合も存在する。記帳義務の不履行や税務調査時の簿外経費の主張等に対する不利益がない中では、悪質な納税...
<国税通則法>2022年に入り、1月1日から「特定納税管理人制度」がいよいよ動き出した。特定納税管理人制度とは、納税者から自発的に納税管理人の届出がない場合において、税務当局が納税者に対して納税管理人の指定及び届出を要請しても届出がないなど、一定の要件を満たすときには、納税地を所轄する税務署長等が国内に住所又は居所を有する一定の者(国内便宜者)を「特定納税管理人...
<国税庁>国税庁は、納税者の利便性向上のためのオンラインによる税務手続きの推進と、デジタルの活用による内部事務(入力・審査等)や課税・徴収業務の効率化・高度化を両輪とする「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)」構想実現に向けた工程表をこのほど公表した。税務行政DXは、デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務のあり方を抜本的に見直すものだ。オン...
<税制改正、所得税>2022年度税制改正において、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例が見直される。内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その支払を受ける居住者等及びその対象者の判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合(「株式等保有割合」)が100分の3以上となるときにおけるその対...
<税制改正、法人税等>2022年度税制改正の目玉の一つは企業の積極的な賃上げを促すための措置。賃上げ促進税制は、2021年度税制改正において、中小企業は所得拡大促進税制のままだが、大企業は人材確保等促進税制という名称に変わっている。今回の税制改正では、雇用者全体の給与総額の増額分を法人税額から差し引く控除率が、大企業で最大30%(現行20%)、中小企業で最大40...
<その他>所有者不明土地関連法の施行期日が昨年12月14日に閣議決定され、相続登記の申請義務化は2024年4月1日から、長期間経過後の遺産分割のルール見直しは2023年4月1日から、相続土地国庫帰属制度は2023年4月27日から、それぞれ施行されることになった。関連法である民法等一部改正法と相続土地国庫帰属法の施行期日を定める政令は昨年12月17日に公布されてい...
<年末調整>年末調整を行った後にやり直しが必要なケースは少なくない。年末調整は、その年最後の給与を支払うときに行うので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の現況で判断することになる。しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象扶養親族などの人数が異動する場合がある。所得税法では、その年の12月31日の現況で控除対象扶養親族などの...
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