アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 請求人による馬券の購入は、客観的にみて多額の利益が恒常的に上がると期待し得る行為であったとは認められない、独自の条件設定と計算式に基づき網羅的な購入をしていると認められないから、請求人の一連の馬券の購入行為をもって一体の経済活動の実態を有するとまではいえないと判断した事例。 (①平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成25年分及び平成26年分...
《裁決のポイント》 事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それは法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであるから、当該事業年度の償却超過額には該当せず、翌事業年度の損金経理額に含まれないとした事例。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各...
《裁決のポイント》 請求人が、換地不交付に対する清算金を受領した事実を秘匿するため、あえて清算金に係る書類を確定申告会場へ持参しなかったとの事実を認めることはできないなどとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成30年1月11日裁決) 《主な争点》 請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった...
《裁決のポイント》 請求人を契約者及び保険料負担者、退職者を被保険者とし、受取保険金を原資として退職者に所定の金額を支払うことを約した福利厚生目的のがん保険契約等に係る支払保険料について、請求人の業務との関連性を有し、業務の遂行上必要と認められることから、各事業年度の損金の額に算入することができるとした事例である。 《主な争点》 退職した従業員を被保険者とするがん保険契約等に係る支払保険料を、各事業年...
《裁決のポイント》 租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第1項の規定の適用に当たっては、売却損が生じた肉用牛を除外して免税対象飼育牛の売却に係る所得の金額を計算することは許されないとした事例である。 (平成25年分から平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成30年1月22日裁決) 《主な争点》 肉用牛の売却に...
《裁決のポイント》 本件評価会社は、クレーン車の売却を、経常的な事業である本件クレーン事業の一環として行っており、直前各3事業年度において、毎期、一定の保有台数を超えるクレーン車を繰り返し売却し、その売却台数も年々増加させていたことを考慮すれば、評価会社によるクレーン車の売却は反復継続的に行われていたと評価するのが相当であるから、クレーンの売却益は、非経常的な利益の金額に該当しないと判断した事例である。 (平...
《裁決のポイント》 請求人が、相続税の申告及び納付を決意した後、原処分庁所属の職員との申告相談を経て期限後申告書を提出したものと認められ、調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでないとき(国税通則法第66条第5項)に該当するとして、無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例である。 (平成26年12月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成30年1月29日...
《裁決のポイント》 会社役員であって不動産貸付業を営む請求人が支出した固定資産税、自動車関係費用及び接待交際費を不動産貸付業務の必要経費に算入するためには、当該費用が、客観的にみて、当該業務と直接の関係を持ち、かつ、当該業務の遂行上必要な支出であると認められることが必要であるとした事例である。 (①②③平成24年分ないし平成26年分の所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、④平成24年1月1日から...
《裁決のポイント》 請求人が夫から贈与を受けた居住用不動産(本件不動産)は、贈与を受けた時点で、他に売却することが予定されていたことから、相続税法第21条の6《贈与税の配偶者控除》に規定する「その後引き続き居住の用に供する見込みである場合」には該当せず、同条の規定(本件規定)の適用を受けることができる居住用不動産に該当しないとされた事例 (平成23年分の贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・...
《裁決のポイント》 請求人は、仮に元関与税理士法人から預金通帳の返却を受けていなくても、金融機関に対して、預金通帳の再発行の手続や預金口座の異動履歴状況の分かるものの発行の手続をすれば、預金通帳その他預金口座の状況を証する書類を容易に取得できるのであるから、それらの手続をせずに、預金通帳その他預金口座の状況を証する書類の提示をしないことは、徴収担当職員の検査を拒んだものといわざるを得ないと判断された事例。 (...
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