アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

828件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
《裁決のポイント》 本事例は、歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について、請求人と患者との契約実態などを踏まえた上で矯正装置の装着時とするのが相当であるとしたものである。(①平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、③平成26年1月1日から平成26年12...
《裁決のポイント》 請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例である。(第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年3月24日裁決)&...
《裁決のポイント》 本事例は、新たに事業を開始した場合にはその事業を開始した日の属する課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出すればその課税期間から課税事業者となるところ、請求人は、当該届出書を提出した課税期間の前年に新たに事業を行うための必要な準備行為を行っていることから、当該届出書は事業を開始した日の属する課税期間に提出されたものではあるとはいえず、本件課税期間は免税事業者となるとしたものである。(平成26...
《裁決のポイント》 催告後6か月以内にされた承認によっても、民法第153条が規定する催告による時効中断効が生じると解するのが相当であるとした事例である。(①第二次納税義務の納付告知処分、②不動産の差押処分・①②棄却・平成29年5月29日裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、滞納者(本件滞納者)の滞納国税(本件滞納国税)に係る債務の承認によって催告による時効中断の効力が生じるとする原処分庁の民法第153条《...
《裁決のポイント》 本件は、平成24年4月19日に母から飲食業を引き継ぎ開業した請求人が、消費税法第30条(以下「本則課税」)に基づき平成26年課税期間と平成27年課税期間の消費税等の確定申告したところ、原処分庁が、請求人からは消費税法第37条第1項の消費税簡易課税制度選択届出書(以下「本件届出書」)が提出されていることから、控除対象仕入税額は簡易課税制度を適用して計算すべきであるとして、各更正処分等をしたため、請求...
《裁決のポイント》 本件各土地は利用価値が著しく低下していると認められることから、財産評価額から10%を減額して評価すべきであり、本件意見価額は客観的な根拠が何ら示されておらず、請求人の主張には理由がないとした事例(平成26年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する通知処分・一部取消し・平成29年4月7日裁決) 《ポイント》 本事例は、本件各土地の現況を的確に確認した上で、本件各土地は一体として利...
《裁決のポイント》 信用を出資の目的とした出資の額は消費税法上の出資の金額に含まれ、請求人は消費税法上の新設法人に該当するため消費税等を納める義務が免除されないとした事例(消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平成29年6月15日裁決) 《ポイント》 本事例は、信用を出資の目的とした出資の額は消費税法第12条の2《新設法人の納税義務の免除の特例》第1項...
《裁決のポイント》 収入金額の一部が計上されていない試算表を作成した行為は、隠ぺい、仮装と評価すべき行為に該当するとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(①平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定処分、②平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分・①②一部取消し・平成29年5月29日裁決) 《ポイント》&#...
《裁決のポイント》 原処分庁が用いた同業者率による推計方法には合理性が認められるとした事例(①平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、③平成22年1月1日から平成23年12月31日及び平成25年1月1日から平成26年12月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加...
《裁決のポイント》 審査請求人(以下「請求人」)が、顧客の購入金額に応じて付与したポイント(以下「本件ポイント」)の各事業年度末未使用残高の増額分に相当する金額を売上高から減算、同額を未払費用に計上する会計処理をして法人税等の申告をしたところ、原処分庁が、当該金額は、各事業年度末において、法人税法第22条第3項第2号に規定する債務が確定していないことから、売上高からの減算は認められないなどとして法人税等の各更正処分及...
828件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>