アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例である。本事例は、請求人と中間取得者は、当該土地について売買する旨合意し、売買契約を締結したと認められ、また、中間取得者と最終取得者の売買契約も有効に成立しているものと認められるから、本件土地取引は請求人と中間取得者との間で有効に成立しているとしたものである。 (①平成24年11...
《裁決のポイント》 歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について矯正装置装着時とするのが相当とした事例。本事例は、歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について、請求人と患者との契約実態などを踏まえた上で矯正装置の装着時とするのが相当であるとしたものである。 (①平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成26...
《裁決のポイント》 請求人は特定株式の移転の日において、K国の居住者であり、当該特定株式の移転に係るみなし譲渡益は、日本国政府とK国政府との租税協定の規定により、K国に課税権があるとし所得税の更正の請求をしたのに対し、原処分庁がした更正をすべき理由はないとの通知処分は適法であるとした事例である。本事例は、特定株式の移転に係るみなし譲渡益のうち、請求人が日本国の居住者であったときに、新株予約権を行使したことにより生じた...
《裁決のポイント》 国税庁ホームページの入力画面において、譲渡した建物の用途につき、誤って業務用以外を選択した結果、建物の取得費の計算を誤り、譲渡所得の金額が過少となったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第4項に規定する「正当な理由があると認められる」場合には該当しないとした事例である。(平成27年分所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年6月28日裁決) ...
《裁決のポイント》 本事例は、歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について、請求人と患者との契約実態などを踏まえた上で矯正装置の装着時とするのが相当であるとしたものである。(①平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、③平成26年1月1日から平成26年12...
《裁決のポイント》 請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例である。(第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年3月24日裁決)&...
《裁決のポイント》 本事例は、新たに事業を開始した場合にはその事業を開始した日の属する課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出すればその課税期間から課税事業者となるところ、請求人は、当該届出書を提出した課税期間の前年に新たに事業を行うための必要な準備行為を行っていることから、当該届出書は事業を開始した日の属する課税期間に提出されたものではあるとはいえず、本件課税期間は免税事業者となるとしたものである。(平成26...
《裁決のポイント》 催告後6か月以内にされた承認によっても、民法第153条が規定する催告による時効中断効が生じると解するのが相当であるとした事例である。(①第二次納税義務の納付告知処分、②不動産の差押処分・①②棄却・平成29年5月29日裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、滞納者(本件滞納者)の滞納国税(本件滞納国税)に係る債務の承認によって催告による時効中断の効力が生じるとする原処分庁の民法第153条《...
《裁決のポイント》 本件は、平成24年4月19日に母から飲食業を引き継ぎ開業した請求人が、消費税法第30条(以下「本則課税」)に基づき平成26年課税期間と平成27年課税期間の消費税等の確定申告したところ、原処分庁が、請求人からは消費税法第37条第1項の消費税簡易課税制度選択届出書(以下「本件届出書」)が提出されていることから、控除対象仕入税額は簡易課税制度を適用して計算すべきであるとして、各更正処分等をしたため、請求...
《裁決のポイント》 本件各土地は利用価値が著しく低下していると認められることから、財産評価額から10%を減額して評価すべきであり、本件意見価額は客観的な根拠が何ら示されておらず、請求人の主張には理由がないとした事例(平成26年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する通知処分・一部取消し・平成29年4月7日裁決) 《ポイント》 本事例は、本件各土地の現況を的確に確認した上で、本件各土地は一体として利...
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