税金ワンポイント

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前回に引き続き、先日開催された第45回日税連公開研究討論会の報告として、後半の発表を担当した近畿税理士会の「地方税の現状と展望」の内容を紹介する。 近畿会の発表のうち、前段では基調講演として「地方税総論」、個人住民税と固定資産税の研究報告がされ、後段では法人事業税・地方消費税・法人住民税・償却資産税についてパネルディスカッション形式で発表が行われた。 報告された内容は次のようなものとなる。 租税原則な...
平成30年10月12日、石川県金沢市で第45回公開研究討論会が開催され、全国から1,000名を超える税理士が参加した。今回の発表は北陸税理士会と近畿税理士会が担当しており、研究の内容は、「税による富の再分配機能を検証する」(北陸会)と「地方税の現状と展望」(近畿会)とされ、各々数百頁におよぶ論文にまとめられて参加者に事前配布されている。 前半の発表となった北陸会は、現在の日本の経済的格差の是正が必要であるとした場合の...
平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなっている。平成30年9月26日に法務局HPにおいて、「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」が掲載されたため、一読されたい。 法務局HP http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm...
平成30年9月28日、平成30年分の年末調整のための各種様式が公表されている。 平成30年分 年末調整のしかた http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm 平成30年分 源泉所得税関係各種書式 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/...
8月31日に国税庁タックスアンサーコード一覧が更新された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm タックスアンサーについては、今年3月31日の国税庁ホームページリニューアルに当たり、URLが変更になっており、リニューアル前のブックマーク登録はリンク切れとなってしまうので再登録・リンク設定の変更が必要になっている。 タックスア...
日本税理士会連合会は、平成30年6月28日に開催された第1回理事会において「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定し、8月10日に財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出している。 建議書は、中長期的な視点からの今後の税制改正についての基本的な考え方や、各単位会などからの555項目にも及ぶ税制改正意見から集約した31項目の建議項目等によって構成されているが、特に強く主張したい3項目について、次のように「最重要...
平成30年度税制改正において所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・投資促進税制」(大企業向け・措法42の12の5①)と「所得拡大促進税制」(中小企業向け・措法42の12の5②)に区分された。 制度では共通する要件等もあるが、それぞれに特化した要件等があり、複雑で理解しにくいといった意見も良く聞くが、平成30年8月8日に経済産業省から大企業向け、中小企業庁からは中小企業向けのガイドブック及びQ&Aが公表されたため一読さ...
国税庁では、マイナンバーやマイナポータルとの連携機能を活用することにより、個人納税者のe-Tax利用環境の利便性を向上するためのシステム改修を進めている。 簡便化のための以下の2つの方式が提供される。 マイナンバーカード方式 ID・パスワード方式 これらの概要については国税庁ホームページを参照していただきたい。 国税庁ホームページ e-Tax利用の簡便化の概要について ...
今年6月20日に国税庁ホームページにて、昨年6月の「税務行政の将来像」の公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組を紹介するほか、併せて、これまでの検討の中で、施策のイメージを具体化したものを「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況(平成30年6月)として公表されました(平成30年6月20日)。 これは、近年のICTやAIの進展やマイナンバー制度やマイナポータル導入等の環境変化に対応す...
国税庁ホームページにおいて、平成30年度(第68回)の受験申込者数が発表されている。ここ数年の傾向どおり、本年度もさらに受験者数は減少した。 今年の受験申込者数は38,525人、5年前の平成25年度(第63回)の55,332人に比べて、およそ30%の減少となっている。科目別にみてみても、前年と同水準を維持しているものは一つもない。 【科目別申込者数 対前年比】 簿記論93.5%、財務諸表論86...
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