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<消費税> 消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は4月1日現在で4万4646店となり、昨年10月1日からの半年間で4.3%増の1855店の増加、昨年4月1日からの1年間で10.2%増の4114店の増加と店舗数が拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。増加の要因は、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響しているとみられる。...
<その他> わが国の最重要課題の一つは財政の健全化だが、その主たる目標とされた国と地方の基礎的財政収支(PB)の黒字化は、目標達成時期が先送りされて現在に至っている。経済同友会はこのほど、政府がまとめる予定の新たな目標設定を含む財政健全化計画に関する提言を発表した。提言は、PB黒字化は団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年度より前に実現すべきことを強く主張した。 提言では、社会保障関係費の伸び...
<その他> 法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正する。改正後は、マイナンバーを提示することで、戸籍証明書が不要になる。この4月20日に法制審議会戸籍法部会がまとめていた戸籍法改正の中間試案を公表し、5月11日から6月11日まで意見を募集している。今後、寄せられた意見を検討し、来年の通常国会への法案提出を目指す。 本年5月1日現在、全国1896の市...
<相続税、所得税> 被相続人が生前に勤めていた会社から相続人が受け取る金銭のうち、死亡退職金は相続税の課税対象になる一方、弔慰金は課税されない。弔慰金は、香典や花輪代、葬祭料といった名目で支払われることもあるが、税務上、社会通念上相当と認められるものは所得税や贈与税が課税されないことになっている。そこで、判断に迷うのは「社会通念上相当と認められる金額」の範囲である。 相続税基本通達(3-20)では、亡くなった...
<消費税、酒税> 国税庁はこのほど、輸出酒類販売場制度の許可件数が4月1日現在で122件にのぼっていることを明らかにした。同制度がスタートした2017年10月1日の48件から半年で74件増加した。輸出酒類販売場とは、酒類製造者が、自己の酒類の製造場において、訪日外国人旅行者等に対し販売した酒類の移出に係る酒税を免除するため、その酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場のことをいう。 4月1日...
<消費税> 消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税の性格からみて、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税の対象としない「非課税取引」がある。その代表的なものに、土地の譲渡や貸付けがある。この土地には、土地の上に存する権利も含まれる。土地の上に存する権利とは、地上権、土地の賃貸借、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいう。 したがって、土地や土地の上に存する権利を貸し付けた場合の...
<法人税> 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金経理を条件として、損金算入が認められている。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によってその退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度とされている。また、法人が、退職金を実際に支給した事業年度に損金経理をした場合には、仮に株主総会の決議を経る前であっても損金算入が認められることになっている。 ただし、退職金の額が具体的に確定...
<その他> 中小企業者の事業承継の促進のため、2018年度税制改正においては、既存の事業承継税制とは別に10年間の時限措置として、猶予対象の株式の制限を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引き上げ、贈与・相続時の納税負担が生じない、事業承継税制の特例を創設した。一方で、予算面からは、中小企業庁が、事業承継の補助金(後継者支援型「経営者交代タイプ」)の公募を4月27日から6月8日まで行っている。 これは、20...
<法人税> 出張旅費は原則非課税である。また、適切な額で定められた出張旅費規程に基づいて支給される交通費や宿泊費、日当は、実費精算でなくてもかまわない。出張に伴い使用した地下鉄やタクシーなどの交通費は領収書をもらえないケースも多い。こうしたことから、出張旅費の名目で経費の水増しや裏金作りに利用する、いわゆる“カラ出張”が少なくない。税務調査において、出張旅費は必ずチェックされる項目の一つだ。&...
<消費税> 消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる2019年10月まで1年半を切った。消費税率が2%引き上げられると家計への負担増が懸念されるところだが、日本銀行がさきごろ公表した「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」によると、消費税率10%への引上げによる一般家計への負担増は、1997年度・2014年度における過去2回の引上げ時よりも低く抑えられ、前回に比べると4分の1程度にとどまるとの試算を示している...
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