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<法人税、所得税> 経済産業省・中小企業庁はこのほど、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制について、多くの指摘・問合せがあった点を踏まえ、両制度のQ&A集を改訂したことを明らかにした。同税制は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主の場合は所得税)から税額控除できる制度である。 今回の改訂では、給与所得となる手当を「商品券...
<消費税> 国税庁は、同庁ホームページ上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の掲載内容を改訂した。軽減税率制度では、酒類・外食を除く飲食料品は8%に据え置かれるが、スーパーやコンビニで買った飲食料品を店内の椅子や机などのイートインスペースで飲食する場合は、外食扱いとなり10%の税率が適用される。そこでお店では、販売時に店内飲食の意向を消費者に確認する必要がある。 スーパーやコンビ...
<所得税> 国税庁はこのほど、「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」と題する個人課税情報を公表した。介護保険法改正により本年4月に創設された介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新しいタイプの介護保険施設である。 介護医療院...
<消費税> 国税庁は、消費税率引上げを1年後に控え、「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」の「基本的な考え方編」と「具体的事例編」をホームページに公表している。経過措置の内容はすでに法律等で決まっているものの、税率8%適用のポイントとなる「指定日」の到来が半年後に迫っていることなどもあり、この時期にQ&Aを公表したものと思われる。 ...
<消費税> 消費税率10%への引上げが実施される2019年10月までいよいよ1年を切ったが、各省庁はこれに伴う軽減税率等の制度説明とともに各種支援策についての周知を図っている。国土交通省でもこのほど、消費税率引上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充など、既に措置されることが決定している住宅取得支援策について、配布チラシを作成するなどして改めて周知広報を始めた。 この周知広報は、注文住宅の請負契約...
<地方税> 「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により先端設備等導入に伴い固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されたが、中小企業庁では、本年9月末までに、本措置に沿って1605(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じたことから、その市区町村のリストを公表している。 2018年度税制改正では、生産性向上特別...
<財務省> 財務省は、仮想通貨取引をめぐる所得税の課税逃れ防止策強化に向けて本腰を入れ始めた。また、国税庁では、2017年12月に仮装通貨取引に関する所得計算方法を公表するとともに、その内容について仮装通貨関連団体に対して顧客等への通知・広報を依頼するなど、関係者の協力を得ながら、仮装通貨取引等の適正な申告と納税に向けた環境整備に努めているところだ。 仮想通貨の売却等で生じる所得は、原則として「雑所得」に区分...
<国際税務> 国税庁は、租税条約等の情報交換規定に基づき、CRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)の自動的情報交換を開始したことを明らかにした。CRSは、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するために、2014年にOECD(経済協力開発機構)で策定された国際基準であり、100を超える国・地域がCRS情報...
<消費税> 2019年10月1日から消費税率が10%へ引き上げられるが、ニッセイ基礎研究所のレポートは、今回は主に3つの理由から、前回と比べて家計の負担が抑えられると予測している。1つ目の理由は、税率の引上げ幅が今回は+2%と、前回の+3%と比べると家計の負担感は弱いためだ。なお、総務省「2017年家計調査」から推計すると、軽減税率を考慮しない単純計算では、月平均+4.5千円、年平均+5.4万円の負担増となる。...
<国際税務> 経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、10月1日現在で72条約(126ヵ国・地域に適用)まで拡大している。ところで、租税条約に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」、「自動的情報交換」の3つの類型があ...
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