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<その他> 今国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日、参議院で可決・成立した。今回の相続法分野に関する改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和、(2)自筆証書...
<税制改正> 東京商工会議所はこのほど2019年度税制改正に関する意見を発表し、中小企業の成長を後押しする観点からの設備投資減税(中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制)の延長・拡充、研究開発税制の延長・拡充、中小法人の軽減税率の延長、消費税率引上げに向けた経済環境の整備及び円滑な価格転嫁の実現のほか、事業承継の円滑化に向けた税制措置等を主張した。 消費税率引上げ、...
<国税庁> 税務大学校では、今年度も11月11日から17日までの「税を考える週間」に合わせて、11月13日(火)から15日(木)までの3日間、埼玉県和光市の和光校舎で2018年度「公開講座」を開催する。同講座は、一般人を対象に、租税に関する知識の普及や納税意識を高めることを目的に1994年度から始まったもの。受講希望者は、はがき、FAXまたは同校のホームページから10月31日(水)17時までに申し込むこと。 ...
<地方税> 野田聖子総務大臣はこのほど、閣議後の記者会見で、寄附金に対して3割を超えるような過度な返礼品を行っている場合や、返礼品が地場産品でない地方自治体を、ふるさと納税制度の対象外とする抜本的な見直しを検討することを明らかにした。今後、総務省が見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会で議論した上で、2019年度の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ2019年4月からの施行を目指す。 ふるさと納税に対す...
<税制改正> 内閣府は、2019年度税制改正に向けて、内閣官房とともに、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長を求めている。地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置の拡充・延長等を図る。具体的には、2019年度までとなっている税額控除の特例措置を5年間(2024年度まで)延長することや特定の寄附に係る税額控除割合を引き上げることを要望した。 税額控除...
<税制改正> ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで連続して廃止を要望している。ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに7年連続となる廃止要望を提出。ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。&#...
<地方税> 「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設された。中小企業庁はこのほど、2018年8月末までに、同措置に沿って全国1724市区町村(9月9日現在)の約9割に当たる1545(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じたことともに、その市区町村のリストを公表した。 ...
<税制改正> 国土交通省は、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長などを2019年度税制改正に向けて要望した。空き家の発生を抑制するための特例措置は、空き家の譲渡所得の3000万円特別控除について、2019年12月末までの適用期間を4年間延長した上で、被相続人の直前居住要件及び建物リフォーム・除去の時点に関する要件を緩和することで、特例適用対象を拡充し、空き家の発生の抑制を図る。 同特例は、相続日か...
<税制改正> 金融庁は、2018年度税制改正に向けて、NISA制度の恒久化や相続した株式の譲渡における相続税(株式分)の取扱いに関する見直し、生命保険料控除制度の拡充、教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充などを盛り込んだ要望書を明らかにした。NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)については、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、恒久措置とすることを求めている。 相続した株式...
<税制改正> 厚生労働省は、2019年度税制改正に向けて、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設や未婚のひとり親に対する税制上の支援措置など「子ども・子育て」対策や、医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置や、医療保健業を営む個人及び法人が取得価格500万円以上の高額な医療用機器を取得した場合の特別償却制度の適用期限の2年延長など「健康・医療」おける要望を行っている。 子育て支援に要する費用に...
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