実務情報

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本稿の要旨 再生計画を作成し、完成したものを金融債権者に唐突に提示しても協力を得るのは難しいでしょう。とりわけ債権者に債権放棄という痛みを求めるのであれば、勝手に再生計画を作成し、「これでお願いします」と債権者に提示したところで通るわけがありません。少しずつ順序を踏んで再生計画を作成すべきであり、いわば、再生計画を作成するための計画から練らなければならないのです。再生計画ができあがった後も、定期的な見直しと計画変更が...
前稿ではAUPの典型的な事例を紹介しました。本稿は当方が実施しましたAUPの中でも、調査内容も高度で、かつ完成までに相当の時間を要した事例を紹介します。なお、今回の事例は、前回紹介した事例にて適用された「合意された手続業務に関する実務指針」(新基準)ではなく、「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針」(平成17年7月8日 日本公認会計士協会)のうち、「14.合意された手続」(旧基準)に準拠して実施されたものです...
《裁決のポイント》 請求人による馬券の購入は、客観的にみて多額の利益が恒常的に上がると期待し得る行為であったとは認められない、独自の条件設定と計算式に基づき網羅的な購入をしていると認められないから、請求人の一連の馬券の購入行為をもって一体の経済活動の実態を有するとまではいえないと判断した事例。 (①平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成25年分及び平成26年分...
《裁決のポイント》 事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それは法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであるから、当該事業年度の償却超過額には該当せず、翌事業年度の損金経理額に含まれないとした事例。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各...
過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行うこととし、下記の見直しが行われることとなった。 ① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。 イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等 ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には...
1 はじめに 従来、わが国の上場株式会社(以下、「上場会社」という。)の取締役の報酬等の形態は、固定額の金銭報酬が主流でした。しかし、この種の役員報酬は中長期の業績向上を促すインセンティブ効果を十分に発揮しがたいこと(注1)から、攻めの経営を推進する政府は、「日本再興戦略2015」において、会社経営者に対し中長期的な企業価値の創造の実現に向けたインセンティブを付与することを目的として、金銭以外に株式報酬その他...
1.はじめに PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、そこそこ巷の話題を得ながら、目標到達日(2019/3/31)を大幅に前倒しして、開始から10日目の12月13日に終了しました。この間、市井(しせい)の人々から聞こえてくる声は「何かすごく得みたい」、「また新しいアプリが出たの!面倒ね」、「やり方が分からないうちにキャンペーンが終わってしまった」、「消費税10%のおまけの5%還元と何が違うの」というよう...
はじめに 本レポートでは、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方を一通り観てきました。今月のレポートでは、引き続き、収益認...
1.介護人材確保策 処遇改善 安倍晋三内閣では、介護人材の確保、介護人材の定着化の重要性に鑑み、平成31年10月の消費税引き上げに伴い「消費税対応改定において、介護職員の更なる処遇改善を行う」方針を決め、新たな処遇改善のための加算を創設することとなりました。 厚生労働省介護給付費分科会では、平成30年秋ころから具体的な制度設計論議を行い、大枠を固めるに至りました。 この新たな加算点は、現在の介...
目玉となる抜本的な改正がないとされる本年度の税制改正であるが、設備投資に係る税制については新設及び延長される項目が少なくない。また、設備投資に係る税制はその適用要件が厳密であり、十分な準備期間と対策が要求されるものであるため注意が必要である。 1. 事業継続力強化設備投資促進税制の創設 防災設備等への投資について20%の特別償却が認められる、いわゆるBCP対策税制が新設された。事前に事業継続力強化計画...
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