実務情報

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《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
今回の民法(相続法)改正によって、被相続人に対して無償で療養看護等の役務提供をした親族(相続人等を除く)が、相続人に対して寄与に応じた金銭の請求をすることができるものとする「特別の寄与」(民1050条)の制度が新設された。(令和元年7月1日施行) 従来の相続では、たとえば相続人の配偶者が被相続人の看護等に従事貢献したとしても、その配偶者に財産を分与するには、報酬の支払い、遺贈、養子縁組などの手順が必要とされていた。し...
-国内宿泊業の実情(その2)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館が管理会計情報を利用している実情について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8...
《裁決のポイント》 倒れてから11日目に死亡した被相続人の預金口座から引き出されて、請求人ら(配偶者と子)の預金口座に入金されていた金員の大半が、入金後1か月半余りの間に葬式費用などに充てられており、また、当初税理士から求めがあれば被相続人の預金通帳を提示していたと考えられるから、請求人らが当初から相続税を過少に申告する意図を有していたとか、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加...
現行法では、国内源泉所得がある場合には「非居住者」や「外国法人」も課税されることとなっているが、2020年に開催される東京オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に参加をし、又は大会関連業務(大会の円滑な準備又は運営に関する業務をいう。以下同じ。)に係る勤務その他の人的役務の提供を行う一定の非居住者の一定の国内源泉所得(2019年4月1日から2020年12月31日までの間における当該参加又は当該提供に係るものに限る。)...
社員の健康は会社業績の向上にもつながる
1.はじめに 新元号「令和」とともに5月がスタートしました。今年のゴールデンウィークは異例の10連休となり、しっかり休んでリフレッシュできた方もいる一方で、サービス業などを中心に、ずっと仕事で例年以上に疲労困憊……という方もいらっしゃるかもしれません。 社員の健康管理は、まずは個々の社員が自分の責任で行うべきものですけれども、企業としても、社員...
《裁決のポイント》 請求人が行った従業員1名に対する第三者割当増資は、グループ法人税制の繰延制度の導入によりA社との不動産取引による固定資産売却損の損金算入が認められなくなることを回避するために行われたもので、経済的、実質的見地において純粋経済人として不合理・不自然な行為であるといわざるを得ないとして、法人税法第132条《同族会社の行為計算否認》第1項が適用された事例である。 (①平成22年10月1日から平成...
令和元年10月1日から、すべての地方公共団体について電子納税が可能となる「地方税共通納税システム」が始まることが、eLtaxポータルサイトの特設ページで紹介されている。 http://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/index.html ※地方税共通納税システムとは 地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスでパソコンから...
~会計事務所による顧問先への資本調達の提案の進め方~
1 はじめに 株式投資型クラウドファンディングGoAngel(ゴ―エンジェル)による資金調達を会計事務所が指導する実例を紹介している本稿シリーズ。今回は、会計事務所が資金ニーズのある顧問先に対してGoAngel指導業務を行うにあたり、その提案を行って仕事につなげる活動についてご紹介します。 記帳代行業務を中心に成長してきた会計事務所ですが、自計化の進...
《裁決のポイント》 代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、本件では、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、当該金員は当該役員に対する給与等には該当しないとして、源泉所得税等の納税告知処分等を取り消した事例である。 (平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の...
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