実務情報

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韓国大法院による徴用工訴訟の結審、慰安婦財団の解散、さらには韓国海軍レーダー照射事件と、相つぐ問題で日韓関係が悪化の一途をたどっている。過去の合意をないがしろにし、一方的に日本政府を批判する文在寅大統領に対して、安倍首相にはぜひとも毅然とした態度で対抗策を打ち出してほしい。 ○日韓関係の行方 日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院による判決を受け、日本政府は具体的な対抗措置の検討に入った。私はこの問題に...
1.はじめに 新たな年を迎えてから早くも1ヶ月が過ぎました。「平成最後」のキーワードとともに、様々賑やかな年末年始でしたが、5月の改元に向けてこうした動きはさらに高まっていくのではないでしょうか。同じように「働き方改革」は昨年に引き続き、今年も重要なキーワードとなっていくことは間違いありません。2019年は「働き方改革」として打ち出された各種の施策が実際に動き出す年です。これまでは「働き方改革」の言葉だけがスローガン...
既にお知らせしたとおり、平成31年1月4日より、セキュリティ強化に伴い、メッセージボックスの取扱いが大幅に変更となっている。 実際に確認できた変更点や事例を列挙するので、対処に時間がかかる場合もあるので、早めの確認をお勧めする。 1. 転送設定と承認は、納税者、税理士ともにICカードは不要。 2. 税理士のカナ氏名の登録を最初に行う必要がある。 3. 平成30年1月中旬...
《裁決のポイント》 親族から役務の提供を受け、その対価として親族に対する金員を支払ったものであると認めることはできないから、請求人が役務の対価として親族に支払ったと主張する金員の額に対応する消費税相当額について、仕入税額控除は認められないとした事例。 (平成23年10月1日~平成26年9月30日各課税期間の消費税等の各更正の請求に対して平成28年8月3日付でされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却、平...
本稿の要旨 再生計画を作成し、完成したものを金融債権者に唐突に提示しても協力を得るのは難しいでしょう。とりわけ債権者に債権放棄という痛みを求めるのであれば、勝手に再生計画を作成し、「これでお願いします」と債権者に提示したところで通るわけがありません。少しずつ順序を踏んで再生計画を作成すべきであり、いわば、再生計画を作成するための計画から練らなければならないのです。再生計画ができあがった後も、定期的な見直しと計画変更が...
前稿ではAUPの典型的な事例を紹介しました。本稿は当方が実施しましたAUPの中でも、調査内容も高度で、かつ完成までに相当の時間を要した事例を紹介します。なお、今回の事例は、前回紹介した事例にて適用された「合意された手続業務に関する実務指針」(新基準)ではなく、「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針」(平成17年7月8日 日本公認会計士協会)のうち、「14.合意された手続」(旧基準)に準拠して実施されたものです...
《裁決のポイント》 請求人による馬券の購入は、客観的にみて多額の利益が恒常的に上がると期待し得る行為であったとは認められない、独自の条件設定と計算式に基づき網羅的な購入をしていると認められないから、請求人の一連の馬券の購入行為をもって一体の経済活動の実態を有するとまではいえないと判断した事例。 (①平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成25年分及び平成26年分...
《裁決のポイント》 事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それは法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであるから、当該事業年度の償却超過額には該当せず、翌事業年度の損金経理額に含まれないとした事例。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各...
過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行うこととし、下記の見直しが行われることとなった。 ① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。 イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等 ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には...
1 はじめに 従来、わが国の上場株式会社(以下、「上場会社」という。)の取締役の報酬等の形態は、固定額の金銭報酬が主流でした。しかし、この種の役員報酬は中長期の業績向上を促すインセンティブ効果を十分に発揮しがたいこと(注1)から、攻めの経営を推進する政府は、「日本再興戦略2015」において、会社経営者に対し中長期的な企業価値の創造の実現に向けたインセンティブを付与することを目的として、金銭以外に株式報酬その他...
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