実務情報

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《裁決のポイント》 請求人がA市長から開発許可を得ていた開発権(本件開発権)をB社に譲渡した代金の収益計上時期について、原処分庁は、B社が、A市長から開発許可に基づく地位の承継承認通知書の交付を受けた日であるという主張をしたが、その翌期の請求人とB社との清算合意書の締結時まで、B社には開発権の全てが引き渡されておらず、清算合意書が締結された日に請求人において譲渡代金の収入すべき権利が確定したと認められるから、譲渡代金...
経済のグローバル化の進展に伴い、個人・企業による海外取引や海外資産の保有・運用が複雑・多様化し、富裕層による海外資産隠しや多国籍企業による国際的な所得移転などに対する対処が求められる中、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避防止策として経済協力開発機構(OECD)が策定したのがCRS(共通報告基準)である。 国税庁は各国の税務当局間での協力・連携に対応するため、CRSに基づく非居住者金融口座情報(CR...
共同通信社の全国電話世論調査によれば、安倍内閣の不支持率が43%で、昨年12月以来1年ぶりに支持を逆転。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が「十分ではない」とする回答は8割を超えたという。野党共闘の動きもあり、いよいよ政権の不安定化がはじまった、とみる向きも。 26兆円の大型経済対策 今回は新年のはじまりにあたって、さまざまな課題や懸念事項について書き記しておきたい。長期安定政権が不安定な状態なのが一番...
わが国企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年12月27日現在、当委員会が開発中(開発予定を含む。)の会計基準に関する検討状況及び今後の計画として次の項目を公表しました。 2019年12月27日現在、開発中の会計基準に関する今後の計画 日本基準 開発中の会計基準 収益認識基準に関する会計基準 公正価値測定に関するガイダンス及び開示 リースに関する会計基準 金融商品に...
《裁決のポイント》 原処分庁が取引先代表者の申述をもとに主張する、請求人は売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼して決済方法を変更した事実は認められず、取引先の担当者の申述によれば、決済方法の変更は取引先の事情によるもので、その申述は信用でき、請求人に事実の隠ぺいは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例。 (平成27年6月1日から平成28年5月31日までの法人税の重加算税の賦課決定処分、他...
給与所得者の特定支出控除とは、給与所得者が通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費のうち一定の支出をした場合で、その年の特定支出合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額(平成28年からはその年中の給与所得控除額×1/2)」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度である。 昭和62年の所得税法改正によって採用された制...
《裁決のポイント》 代表者個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食代金について、各飲食等代金の全てについて代表者の個人的な飲食等に係る金額であることを推認させる証拠はなく、各飲食等代金の全てについて、代表者が個人的な飲食等に係る金額であることを認識しながら、請求人の各事業年度の費用勘定に計上したとする仮装の事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、隠ぺい又は仮装の事実は認められないとして、重加算税の賦課決定...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、清掃業等を目的とする会社である審査請求人(以下「請求人」)が、ごみ収集等の清掃業務に従事させる作業員をP社に派遣した対価に係る売上げを、業務実態のないA社の売上げであるとして、自社の売上げに計上しなかったことなどは、法人税の計算の基礎となるべき事実、消費税等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい、仮装したなどとして、法人税、消費税等及び源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分をした...
国税庁は令和元年12月23日に、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」を公開した。(注1) 従来から国税庁では、添付書類の省略に取り組んできているが、引き続き、一層の添付書類の省略に向けた取組を進めていくとのことで、住民票の添付省略として「令和2年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続時精算課税選択届出書」他と登記事項証明書(商業・法人登記及び不動産登記)の添付省略「令和2年度以降に予定し...
1.はじめに LINEやインスタグラム、Twitter、Facebookといった、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と呼ばれる媒体発の情報により、世の中に大きな流れが起こる、という事例を見聞きすることが多くなってきました。SNSを利用することで、利用者が双方向で情報をやり取りすることができるようになり、テレビや新聞・雑誌といったオールドメディアとは一線を画す、新たなメディアとして大きな存在感を示...
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